沿革と実績
| 年月 | 沿革と活動 | |
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| 2006年 （平成18年） |
11月 | 「KOSOMARカンファレンス／市場視察」派遣 第１回「アニュアルカンファレンス」開催 |
| 09月 | 「広告評価調査と著作権問題に関する海外研究視察」派遣 | |
| 04月 | 「JIS Q 15001改正の考え方と留意点」セミナー開催 | |
| 03月 | 第1回「メンタルヘルスの取り組み方のすすめ」研修会開催 「社団法人日本マーケティング・リサーチ協会30年史」発刊 |
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| 02月 | 「新・会社法ってなに？」研修会開催 | |
| 2005年 （平成17年） |
11月 | 「JMRA創立30周年記念カンファレンス、記念式典」を帝国ホテルにて開催 |
| 10月 | 「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会報告書（素案）」 に対する意見提出 |
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| 09月 | 「法務ハンドブック2改訂／増補版」作成 | |
| 08月 | 「インターネット調査品質保証ガイドライン」「マルチモード調査の有効性検証」 「フリーアンサーデータのニーズ調査とテキストマイニングツールの比較」 研究報告書を作成 |
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| 07月 | 「住民基本台帳法改正問題に関する要望書」を提出 | |
| 05月 | 厚生労働省／中央職業能力開発協会による「職業能力の評価基準・市場調査業」 に関する報告書作成 |
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| 04月 | 「調査会社と改正下請法」研修会開催 | |
| 03月 | 「ESOMARアジアパシフィックカンファレンス」を日本で開催。JMA、JAAAと協賛 | |
| 01月 | 「クライシスマネジメントハンドブック」発刊 | |
| 2004年 （平成16年） |
12月 | 「改定新版マーケティング・リサーチ用語辞典」発刊 |
| 11月 | 「JMRA創立30周年プレ・カンファレンス」開催 韓国マーケティング・リサーチ団体KOSOMAR主催「リサーチャーズ・ディ」に参加 正会員入会資格規程大幅に改正 |
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| 07月 | 「調査員マニュアル」発刊 | |
| 06月 | 「個人情報保護法とマーケティング・リサーチ綱領との関連説明会」開催 「Q&A マーケティング・リサーチにおける個人情報の保護」発刊 |
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| 05月 | 「個人情報保護キャンペーンポスター作成・配布 | |
| 03月 | 「マーケティング・リサーチ業界」発刊 | |
| 02月 | 協会顧問弁護士による「法律無料相談会」スタート | |
| 2003年 （平成15年） |
07月 | 「知らないとあぶないMR法務ハンドブック_調査ステップ別Q＆A集_」発刊 「インターネット調査及び統計的抽出調査に関する調査報告書」発刊 第1回「ISO／TC225専門委員会」をスペイン・マドリードにて開催、参加 |
| 05月 | 個人情報保護法成立、公布 | |
| 04月 | 「ISO／TC225国内対策委員会」設置、第1回委員会開催 「消費者に信頼される事業者となるために_自主行動基準の指針_」 に対するパブリックコメントを作成・送付 |
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| 2002年 （平成14年） |
04月 | JMRQS「JMRAクオリティー・スタンダード」の完全施行 |
| 2001年 （平成13年） |
09月 | 日本グループダイナミックス学界と共催講座を開催 「日本のマーケティング・リサーチ産業が直面する課題に関する調査」 を正会員社代表者を対象に実施 |
| 01月 |
第1回「ESOMARリサーチ・リーダーズ・サミット」（スイス・ジュネーブ）開催、 委員を派遣 |
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| 2000年 （平成12年） |
10月 | 創立25周年記念式典・講演会開催 マーケティング・リサーチの品質に関し、 JMRQS（クオリティー・スタンダード）制定を宣言 |
| 09月 | 「JMRA NEWS」発刊 | |
| 07月 | 「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」及び 「プライバシーマーク制度の組織規程並びに審査手続き規程」等の改訂版作成 |
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| 02月 | 「JMRAクオリティー・スタンダード説明会」を東京・大阪で開催 「マーケティング・リサーチと法律の研修会」開催 |
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| 01月 | 「マーケティング・リサーチ綱領周知徹底のための説明会」を東京・大阪で開催 | |
| 1999年 （平成11年） |
09月 | JMRA／EFAMRO／CASRO等でクオリティー・スタンダードの世界標準化の検討に着手 |
| 06月 | 「日本におけるインターネットリサーチの現状と課題」に関する報告書作成 | |
| 05月 | 1996年9月20日の閣議決定により正会員社以外の役員を含め、 新たな理事会体制がスタート |
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| 03月 | 「第1回プライバシーマーク審査会を開催、申請事業者5社に対し、審査、認定 個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムがJIS Q 15001準拠となる |
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| 02月 | 「プライバシーマーク付与指定機関」として、 (財)日本情報処理開発協会より認定される |
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| 1998年 （平成10年） |
12月 | 「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」及び 「プライバシーマーク制度の組織規程並びに審査手続き規程」 「プライバシーマーク制度申請手続きの概要」作成 |
| 09月 | 「新版マーケティング・リサーチ用語辞典」発刊 | |
| 07月 | 協会ホームページドメイン変更 「調査マネジメント・ガイドライン」作成 |
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| 06月 | 「会場テストに関するガイドライン」作成、あわせて「証明書」を作成 第1回「委員会合同発表会」開催 |
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| 05月 | 1996年9月20日の閣議決定により「定款」を改正 | |
| 1997年 （平成9年） |
11月 | 全国の大学に市場調査・世論調査等の「講座開設状況調査」を実施 |
| 10月 | 「JMRA／KOSOMARミーティング」を日本で開催 | |
| 09月 | 「ESOMAR創立50周年コンファレンス」に参加（イギリス・エジンバラ） | |
| 07月 | 通商産業省個人情報保護ガイドラインに関する「プライバシーマーク付与委員会」 に協会から委員を派遣 |
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| 03月 | 「マーケティング・リサーチ綱領改訂に伴う調査」を (財)産業研究所の助成にて実施、報告書提出 |
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| 1996年 （平成8年） |
12月 | ホームページ（日／英語版）を開設 |
| 05月 | 「定款」改正、「マーケティング・リサーチ綱領」改訂 | |
| 04月 | 正会員会費ランク別制度を導入 | |
| 1995年 （平成7年） |
06月 | 創立20周年記念式典・講演会を開催 |
| 05月 | 「マーケティング・リサーチ用語辞典」刊行 | |
| 04月 | 調査員対象の障害保険、PL法施行に伴うPL保険の加入斡旋 | |
| 02月 | 「阪神大震災による調査活動への影響に関する調査」を実施 阪神大震災の義援金を募り、被災地へ寄付 |
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| 01月 | 正会員社に会員番号を付与 | |
| 1994年 （平成6年） |
03月 | 雇用調整助成金の対象業種に認定 |
| 1993年 （平成5年） |
07月 | 「21世紀に向けたマーケティング・リサーチの役割・課題を問う」研究報告書作成 |
| 05月 | 「マーケティング・リサーチ業界採用状況及び若手社員調査」報告書作成 | |
| 1992年 （平成4年） |
10月 | 「アジア／パシフィックコンファレンス」MRSAと共催（シドニー） |
| 04月 | 協会ロゴマーク一新 | |
| 1991年 （平成3年） |
03月 | 協会のあるべき姿に関するアクションプラン「VIP」構想まとめる |
| 1990年 （平成2年） |
09月 | 大阪において第1回セミナーを開催 |
| 07月 | 創立15周年記念式典・講演会を開催、功労者・記念論文等の表彰 「市場調査白書」「市場調査事始め」発刊 調査協力者向け「マーケティング・リサーチって何?」リーフレット配布 |
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| 1989年 （昭和64年/2月 平成元年） |
01月 | 消費税に関する説明会を開催 公正取引委員会へ「消費税の転嫁の方法及び表示方法に関する共同行為の届出」を提出 |
| 1988年 （昭和63年） |
09月 | 第1回「アメリカ・カナダにおけるニュービジネスの動向を探る」視察団を派遣 |
| 01月 | 広告界賀詞交歓会に参加（19団体合同） | |
| 1987年 （昭和62年） |
11月 | 通商産業省特定サービス業実態調査「情報サービス業」の調査項目に「市場調査」が加わる |
| 03月 | 「調査員資格証明書」発行 「売上税に関する懇談会」開催 |
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| 1986年 （昭和61年） |
07月 | 社団法人日本マーケティング・リサーチ協会許可書を通商産業大臣より受理 社団法人日本マーケティング・リサーチ協会設立記念式典を開催、記念誌を発行 |
| 06月 | 日本マーケティング・リサーチ協会臨時総会及び 社団法人日本マーケティング・リサーチ協会設立総会を開催 日本マーケティング・リサーチ綱領を「マーケティング・リサーチ綱領」に改題 |
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| 05月 | 自治体の住民台帳窓口へ「住民台帳閲覧に関するお願い」文書を送付 | |
| 1985年 （昭和60年） |
04月 | 社団法人化の手続きを開始 |
| 02月 | 創立10周年記念式典・講演会開催 マーケティング・リサーチャー「記念誌」発行 「21世紀を目指して_市場調査業のビジョン_」発刊 |
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| 1984年 （昭和59年） |
11月 | 自治省へ「住民台帳閲覧問題に関する要望書」を提出 |
| 09月 | 通商産業省の要請により「市場調査業のビジョン」を作成・報告 | |
| 03月 | 「第ー次調査員管理ガイドライン」作成 | |
| 01月 | 自治体向けPR冊子「市場調査とは」作成・配布 | |
| 1982年 （昭和57年） |
03月 | 「調査契約に関する実態調査」実施 |
| 02月 | 「調査員管理の標準化に関する実態調査」実施 | |
| 1983年 （昭和58年） |
11月 | 通商産業省編集による「サービス産業年鑑」『市場調査業』執筆 |
| 04月 | 「ESOMAR／AMA／JMRAサンフランシスコ国際会議」共催 | |
| 1981年 （昭和56年） |
11月 | 「調査における回収率に関する実態調査」実施 |
| 08月 | 第34回「ESOMARアムステルダム年次大会」参加 | |
| 04月 | 「回答バイアス発生研究レポート」発刊 | |
| 1980年 （昭和55年） |
05月 | 創立5周年記念講演会・記念誌発刊 ESOMAR国際綱領を日本として批准 日本マーケティング・リサーチ綱領を全国の大学に教材として使用依頼 |
| 03月 | 「製品テスト実態調査」実施 | |
| 1979年 （昭和54年） |
03月 | 「新人用市場調査用語集」発刊 |
| 1978年 （昭和53年） |
10月 | 賛助会員制度を導入 |
| 06月 | 名称を「日本マーケティング・リサーチ協会」に改称 | |
| 1977年 （昭和52年） |
10月 | 第1回「被調査者の調査」実施 |
| 08月 | 第1回「住民基本台帳閲覧に関する実態調査」実施 | |
| 04月 | 第1回「新人リサーチャー合宿セミナー」開催 | |
| 1976年 （昭和51年） |
10月 | 第1回「業界経営・業務統計実態調査」実施 |
| 04月 | 「JMRA会報」創刊（昭和53年「マーケティング・リサーチャー」に改題） | |
| 1975年 （昭和50年） |
11月 | 「日本マーケティング・リサーチ綱領」PR |
| 10月 | 調査対象者にリーフレット配布 | |
| 02月 | 名称を「日本マーケティング・リサーチ機関協議会」とし、創立総会を開催 「日本マーケティング・リサーチ綱領」採択 |
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