JMRAの紹介

沿革と実績

年月 沿革と活動
2015年
(平成27年)
10月 第6回APRC CONFERENCE(クアラルンプール)に視察団派遣
09月 第7回APRC CONFERENCE(オークランド)に参加、2016年APRC CONFERENCEは東京で開催することが決定
2014年
(平成26年)
07月 内閣官房IT総合戦略室パーソナルデータ関連制度担当室宛に「パーソナルデータ
の利活用に関する制度改正大綱」への意見を提出
04月 日本標準産業分類に「市場調査・世論調査・社会調査業」が新分類の項目として
盛り込まれる。
2013年
(平成25年)
10月 第5回APRC CONFERENCE(バンコク)に視察団派遣
05月 定款の変更、会長1名、副会長4名、専務理事1名の新JMRA三役の体制を開始し、
委員会活動を連携させ協会活動を促進させる事業計画を発表
2012年
(平成24年)
10月 第4回APRC CONFERENCE(ソウル)に視察団派遣
06月 「ISO20252:2012」国際規格改定
「JMRAの活動及びJMRAへのニーズに関する調査」の実施
04月 事務局 会議室・事務所 レイアウト変更
2011年
(平成23年)
10月 第3回APRC CONFERENCE(西安)に視察団派遣
09月 「MR法務ハンドブックⅢ」発刊
05月 一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会 第1回定時総会を開催
「JMRA委員会プレゼンテーション」の実施
04月 「東日本大震災への対応に関する調査」実施
03月 一般社団法人の認可書を内閣府より受理
2010年
(平成22年)
11月 第2回APRC CONFERENCE 東京日本にて開催
07月 ISO20252の第三者認証が日本国内で開始される。
JMRAは認証協議会として本規格の普及の促進を開始。
05月 「マーケティング・リサーチ綱領」改訂
2009年
(平成21年)
11月 第1回APRC CONFERENCE(シドニー)に視察団派遣
日経テレコン21にて協会機関紙「マーケティング・リサーチャー」提供開始
09月 「林知己夫ライブラリー」「小林和夫ライブラリー」のDB化・HPに掲載
07月 APRC(ASIA PACIFIC RESEARCH COMMITTEE)設立
06月 「経営業務実態調査」をリニューアル
04月 「JMRAリサーチ・データ・アーカイブ」HPにて掲載開始
2008年
(平成20年)
7月 JMRA調査研究セミナー「マーケティング・リサーチの今を問う」開催
04月 「マーケティング・リサーチ業界」新刊 発行
2007年
(平成19年)
11月 「マーケティング・リサーチの理論と実践~技術編~」
翻訳版を同友館より出版
08月 協会事務局を千代田区に移転
「林知己夫ライブラリー」「小林和夫ライブラリー」の設置
04月 正会員会費売り上げランク別を導入
2006年
(平成18年)
11月 「KOSOMARカンファレンス/市場視察」派遣
第1回「アニュアルカンファレンス」開催
09月 「広告評価調査と著作権問題に関する海外研究視察」派遣
04月 「JIS Q 15001改正の考え方と留意点」セミナー開催
03月 第1回「メンタルヘルスの取り組み方のすすめ」研修会開催
「社団法人日本マーケティング・リサーチ協会30年史」発刊
02月 「新・会社法ってなに?」研修会開催
2005年
(平成17年)
11月 「JMRA創立30周年記念カンファレンス、記念式典」を帝国ホテルにて開催
10月 「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会報告書(素案)」
に対する意見提出
09月 「法務ハンドブック2改訂/増補版」作成
08月 「インターネット調査品質保証ガイドライン」「マルチモード調査の有効性検証」
「フリーアンサーデータのニーズ調査とテキストマイニングツールの比較」
研究報告書を作成
07月 「住民基本台帳法改正問題に関する要望書」を提出
05月 厚生労働省/中央職業能力開発協会による「職業能力の評価基準・市場調査業」
に関する報告書作成
04月 「調査会社と改正下請法」研修会開催
03月 「ESOMARアジアパシフィックカンファレンス」を日本で開催。JMA、JAAAと協賛
01月 「クライシスマネジメントハンドブック」発刊
2004年
(平成16年)
12月 「改定新版マーケティング・リサーチ用語辞典」発刊
11月 「JMRA創立30周年プレ・カンファレンス」開催
韓国マーケティング・リサーチ団体KOSOMAR主催「リサーチャーズ・ディ」に参加
正会員入会資格規程大幅に改正
07月 「調査員マニュアル」発刊
06月 「個人情報保護法とマーケティング・リサーチ綱領との関連説明会」開催
「Q&A マーケティング・リサーチにおける個人情報の保護」発刊
05月 「個人情報保護キャンペーンポスター作成・配布
03月 「マーケティング・リサーチ業界」発刊
02月 協会顧問弁護士による「法律無料相談会」スタート
2003年
(平成15年)
07月 「知らないとあぶないMR法務ハンドブック_調査ステップ別Q&A集_」発刊
「インターネット調査及び統計的抽出調査に関する調査報告書」発刊
第1回「ISO/TC225専門委員会」をスペイン・マドリードにて開催、参加
05月 個人情報保護法成立、公布
04月 「ISO/TC225国内対策委員会」設置、第1回委員会開催
「消費者に信頼される事業者となるために_自主行動基準の指針_」
に対するパブリックコメントを作成・送付
2002年
(平成14年)
04月 JMRQS「JMRAクオリティー・スタンダード」の完全施行
2001年
(平成13年)
09月 日本グループダイナミックス学界と共催講座を開催
「日本のマーケティング・リサーチ産業が直面する課題に関する調査」
を正会員社代表者を対象に実施
01月 第1回「ESOMARリサーチ・リーダーズ・サミット」(スイス・ジュネーブ)開催、
委員を派遣
2000年
(平成12年)
10月 創立25周年記念式典・講演会開催
マーケティング・リサーチの品質に関し、
JMRQS(クオリティー・スタンダード)制定を宣言
09月 「JMRA NEWS」発刊
07月 「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」及び
「プライバシーマーク制度の組織規程並びに審査手続き規程」等の改訂版作成
02月 「JMRAクオリティー・スタンダード説明会」を東京・大阪で開催
「マーケティング・リサーチと法律の研修会」開催
01月 「マーケティング・リサーチ綱領周知徹底のための説明会」を東京・大阪で開催
1999年
(平成11年)
09月 JMRA/EFAMRO/CASRO等でクオリティー・スタンダードの世界標準化の検討に着手
06月 「日本におけるインターネットリサーチの現状と課題」に関する報告書作成
05月 1996年9月20日の閣議決定により正会員社以外の役員を含め、
新たな理事会体制がスタート
03月 「第1回プライバシーマーク審査会を開催、申請事業者5社に対し、審査、認定
個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムがJIS Q 15001準拠となる
02月 「プライバシーマーク付与指定機関」として、
(財)日本情報処理開発協会より認定される
1998年
(平成10年)
12月 「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」及び
「プライバシーマーク制度の組織規程並びに審査手続き規程」
「プライバシーマーク制度申請手続きの概要」作成
09月 「新版マーケティング・リサーチ用語辞典」発刊
07月 協会ホームページドメイン変更
「調査マネジメント・ガイドライン」作成
06月 「会場テストに関するガイドライン」作成、あわせて「証明書」を作成
第1回「委員会合同発表会」開催
05月 1996年9月20日の閣議決定により「定款」を改正
1997年
(平成9年)
11月 全国の大学に市場調査・世論調査等の「講座開設状況調査」を実施
10月 「JMRA/KOSOMARミーティング」を日本で開催
09月 「ESOMAR創立50周年コンファレンス」に参加(イギリス・エジンバラ)
07月 通商産業省個人情報保護ガイドラインに関する「プライバシーマーク付与委員会」
に協会から委員を派遣
03月 「マーケティング・リサーチ綱領改訂に伴う調査」を
(財)産業研究所の助成にて実施、報告書提出
1996年
(平成8年)
12月 ホームページ(日/英語版)を開設
05月 「定款」改正、「マーケティング・リサーチ綱領」改訂
04月 正会員会費ランク別制度を導入
1995年
(平成7年)
06月 創立20周年記念式典・講演会を開催
05月 「マーケティング・リサーチ用語辞典」刊行
04月 調査員対象の障害保険、PL法施行に伴うPL保険の加入斡旋
02月 「阪神大震災による調査活動への影響に関する調査」を実施
阪神大震災の義援金を募り、被災地へ寄付
01月 正会員社に会員番号を付与
1994年
(平成6年)
03月 雇用調整助成金の対象業種に認定
1993年
(平成5年)
07月 「21世紀に向けたマーケティング・リサーチの役割・課題を問う」研究報告書作成
05月 「マーケティング・リサーチ業界採用状況及び若手社員調査」報告書作成
1992年
(平成4年)
10月 「アジア/パシフィックコンファレンス」MRSAと共催(シドニー)
04月 協会ロゴマーク一新
1991年
(平成3年)
03月 協会のあるべき姿に関するアクションプラン「VIP」構想まとめる
1990年
(平成2年)
09月 大阪において第1回セミナーを開催
07月 創立15周年記念式典・講演会を開催、功労者・記念論文等の表彰
「市場調査白書」「市場調査事始め」発刊
調査協力者向け「マーケティング・リサーチって何?」リーフレット配布
1989年
(昭和64年/2月
平成元年)
01月 消費税に関する説明会を開催
公正取引委員会へ「消費税の転嫁の方法及び表示方法に関する共同行為の届出」を提出
1988年
(昭和63年)
09月 第1回「アメリカ・カナダにおけるニュービジネスの動向を探る」視察団を派遣
01月 広告界賀詞交歓会に参加(19団体合同)
1987年
(昭和62年)
11月 通商産業省特定サービス業実態調査「情報サービス業」の調査項目に「市場調査」が加わる
03月 「調査員資格証明書」発行
「売上税に関する懇談会」開催
1986年
(昭和61年)
07月 社団法人日本マーケティング・リサーチ協会許可書を通商産業大臣より受理
社団法人日本マーケティング・リサーチ協会設立記念式典を開催、記念誌を発行
06月 日本マーケティング・リサーチ協会臨時総会及び
社団法人日本マーケティング・リサーチ協会設立総会を開催
日本マーケティング・リサーチ綱領を「マーケティング・リサーチ綱領」に改題
05月 自治体の住民台帳窓口へ「住民台帳閲覧に関するお願い」文書を送付
1985年
(昭和60年)
04月 社団法人化の手続きを開始
02月 創立10周年記念式典・講演会開催
マーケティング・リサーチャー「記念誌」発行
「21世紀を目指して_市場調査業のビジョン_」発刊
1984年
(昭和59年)
11月 自治省へ「住民台帳閲覧問題に関する要望書」を提出
09月 通商産業省の要請により「市場調査業のビジョン」を作成・報告
03月 「第ー次調査員管理ガイドライン」作成
01月 自治体向けPR冊子「市場調査とは」作成・配布
1982年
(昭和57年)
03月 「調査契約に関する実態調査」実施
02月 「調査員管理の標準化に関する実態調査」実施
1983年
(昭和58年)
11月 通商産業省編集による「サービス産業年鑑」『市場調査業』執筆
04月 「ESOMAR/AMA/JMRAサンフランシスコ国際会議」共催
1981年
(昭和56年)
11月 「調査における回収率に関する実態調査」実施
08月 第34回「ESOMARアムステルダム年次大会」参加
04月 「回答バイアス発生研究レポート」発刊
1980年
(昭和55年)
05月 創立5周年記念講演会・記念誌発刊
ESOMAR国際綱領を日本として批准
日本マーケティング・リサーチ綱領を全国の大学に教材として使用依頼
03月 「製品テスト実態調査」実施
1979年
(昭和54年)
03月 「新人用市場調査用語集」発刊
1978年
(昭和53年)
10月 賛助会員制度を導入
06月 名称を「日本マーケティング・リサーチ協会」に改称
1977年
(昭和52年)
10月 第1回「被調査者の調査」実施
08月 第1回「住民基本台帳閲覧に関する実態調査」実施
04月 第1回「新人リサーチャー合宿セミナー」開催
1976年
(昭和51年)
10月 第1回「業界経営・業務統計実態調査」実施
04月 「JMRA会報」創刊(昭和53年「マーケティング・リサーチャー」に改題)
1975年
(昭和50年)
11月 「日本マーケティング・リサーチ綱領」PR
10月 調査対象者にリーフレット配布
02月 名称を「日本マーケティング・リサーチ機関協議会」とし、創立総会を開催
「日本マーケティング・リサーチ綱領」採択