委員会活動等

法務委員会

現在、企業に求められるコンプライアンスへの取り組み、法律遵守は、設置当初以上にその高まりをみせています。 当委員会は、調査会社が心得ておくべき法律問題に対して指針を示せる役割を引き続き担い、「調査会社として想定しておくべき各種法律問題の浮上可能性とその対応事の検討」「法務ハンドブックの一部見直し」「法律講座の随時開催」に取り組みます。

マーケティング・リサーチ事業を取巻く業界の変化と、法律が変化していく中で、現行の法務ハンドブックIの内容をより現代の実務に即した内容に増補/改訂していくことを検討しています。個人情報保護法(新JIS Q)に対応した改訂内容の必要性や、理解しにくい調査員契約の問題、著作権関連の問題等、現行の法務ハンドブックIにおける要改訂項目を洗い出し、増補/改定版作成の諸準備を行っています。 また、協会顧問弁護士による「法律無料相談」を毎月1回開催しています。

今後の活動予定

「法務ハンドブックI」の増補/改訂版の作成
法務委員会では以下の項目を中心に検討/作業を行い、マーケティング・リサーチ事業に関る法務問題をより理解でき、実務に有効的に利用してもらえる増補/改訂版を作成します。

  1. 現行版の内容充実
  2. 体裁、サイズの検討(ホームページの利用も同時に検討)
  3. 個人情報保護法(新JIS Q)に対応した内容に変更
  4. 綱領、他ガイドラインとの整合性を検討