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平成18年度調査技術研究部会研究報告書
被調査者の調査研究―回収率（調査協力率）向上策と対象者フレームによる違い
| タイトル： | 被調査者の調査研究―回収率（調査協力率）向上策と対象者フレームによる違い |
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| 体裁： | A4版 181ページ |
| 発行日： | 2007年10月25日 |
| JMRA調査技術研究部会 被調査者の調査研究委員会 | |
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MR（マーケティングリサーチ）の専門業の団体としてJMRA（日本マーケティング・リサーチ協会）が我が国で産声を上げて31年、MR業界全体の市場規模の拡大とともに、一般の人々がMRの対象として直接調査を受ける機会は年々増えているはずで、MRとはどういうものかという理解とともに、自らの情報の開示や提供、取り扱いに対する意識も高まりつつあると思われる。 2005年から施行された個情報保護法は、情報技術の高度化やグローバルな圧力などの環境変化にともない、必然性があって登場したものではあるが、MR業界にとっては、住民基本台帳閲覧の制限や、個々人の保護意識や警戒心がもたらしたと思われる調査協力率の低下として、歓迎できない影響をこうむっている。
間接法による革新的な情報収集技術が開発されるまで、生活者、消費者の購買態度や消費意識について直接質問法によって収集する方法は当面なくならないものであり、個々人の意識的な調査協力を仰ぐことが不可欠となっている。 本研究はこうした、ふだんわれわれがお世話になっている調査対象者について、被調査者（MR被験者）としての姿、実態を把握し、上質の情報ソースとしていかに働きかけ、付き合えるかということ、および今日的環境における「調査協力者」というバイアスがあるのか、あるとすればどのような配慮が必要なのかといった研究委員メンバーの議論が原点となった。
（中略）わが国における、最新の「MR被調査者の現状と回答データの読み方」として、いくばくかのお役にたてれば幸いである。
（「1.1はじめに」より）
（報告書 「1.はじめに」より）
構成
第1章 被調査者の調査研究委員会の活動
第2章 研究活動の概略
第3章 A分科会 「回収率（調査協力率）向上策の研究」
第4章 B分科会 「対象者フレームによる違いの研究」
第5章 参考資料：調査票
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