通商産業省（後の経済産業省）「特定サービス産業実態調査」の「情報サービス業」の調査項目に「市場調査」が加わる

「特定サービス産業実態調査」は、サービス産業の実態を明らかにし、政府の施策のための基礎資料を得ることを目的に1973（昭和48）年、「昭和48年特定サービス業実態調査」の名称で開始され、1979（昭和54）年に調査対象業種を拡大し「特定サービス産業実態調査」に名称変更され実施されていた。「市場調査」は1987（昭和62）年に同調査の「情報サービス業」の調査項目に加えられた。

同調査は2019（令和元）年6月に他の2調査と共に「経済構造実態調査」に統合・再編された。新たな調査は、全ての産業における国や地域の経済構造とその変化に関する総合的なデータを得る目的に拡大。これまでの調査実績に基づいた名簿から上位８割の事業所（一部業種は企業）に調査票を送付し、回答があった事業者の業種を特定した後に調査が行われた。そこで「市場調査」は、引き続いて「情報サービス業」のうちの「情報処理・提供サービス業」の調査項目に加えられている。