『知らないとあぶない！！MR法務ハンドブック』調査ステップ別Q&A集発行

「住民基本台帳法」改正の動きや、2003（平成15）年の「個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」と略す)」の成立を受け、個人情報保護への社会の関心が高まっていた当時、会員社にも法務に関する問い合わせが増えていた。世の中の法を業務と関連付けた基準がほしいという声も多くあった。そこでJMRAは法務に関する統一見解をまとめ、2003（平成15）年に『知らないとあぶない！！MR法務ハンドブック』がつくられた。会員社への問い合わせ事項と会員社が独自に確認したい点を収集し、法務委員会で作成した回答をJMRAの顧問弁護士が監修して発行した。

「個人情報保護法」が全面施行された2005（平成17）年の『知らないとあぶない！！MR法務ハンドブックⅡ』(改訂増補版)は、初版を発行したあと実施された会員社などへのアンケートを参考に、追加で問い合わせがあった項目を大幅に補って編集された。以降、この増補の手順は変わらず続けられている。

[常に法と関連するマーケティング・リサーチ]

「調査活動におけるコンプライアンスの確保は、調査に携わる方々の基本中の基本」と巻頭に記された2011（平成23）年発行の『知らないとあぶない！！MR法務ハンドブックⅢ』には、マーケティング・リサーチの通常業務が常に法と関わっていることを再認識する意図が込められている。2006（平成18）年発行の「JIS(日本産業規格) Q 15001:2006（個人情報保護マネジメントシステム－要求事項）｣や「ISO(国際標準化機構)20252(市場・世論・社会調査―用語およびサービス要求事項)」との関連性、さらに2010（平成22）年改訂の「マーケティング・リサーチ綱領」との整合性、インターネット調査など新たな調査手法から生じる法的問題に至るまで、法律を離れたコンプライアンス(法令順守)にも対応している点が特筆される。

さらに2014（平成26）年には『MR法務ハンドブックⅢ増補版』を発行し、インターネットやICTを介して広がる喫緊の課題に緊急対応した。例えば海外や家庭にいる調査対象者と在宅で簡単につながる環境が生まれ、容易に使えるデジタルデータが氾濫することで、法の適用範囲や著作権侵害の問題が起きるなど前例のない法的課題が生じていた背景があった。

2020（令和2）年の『MR法務ハンドブックIV』は、2017（平成29）年に発行された「JIS Q 15001:2017」や2015（平成27）年の「個人情報保護法」改正などの動きに対応し、WEBサイトからのPDFによる閲覧方式を初めて採用した。今後も一連の法制度や日本工業規格の諸改正にスピーディーに対応するため、この閲覧方式によるタイムリーな編集を続けてゆく予定である。