ISO認証支援センター発足
（2019〈令和元〉年11月JIS認証支援センターに改称）

調査サービスに関するISO規格である｢ISO20252」は、2006（平成18）年にISOで制定された。この規格は認証機関による第三者認証が必要であったが、日本では2010（平成22）年にようやく社団法人日本能率協会（当時）が認証機関となった。ただ認証を申請するのは大手調査会社のみで認証拡大が進まない状況にあった。そこで2017（平成29）年にJMRAが第三者認証（新規）取得支援と既存認証取得社に対する維持・改善のコンサルティングを行う機関として設けたのが本センターである。

ISO認証で得られるメリットは、調査のオペレーションの品質管理が高まるという基本的な効果の他に、公的調査の入札時に加点されるため官公庁の調査に参入しやすい点と、グローバル企業の調査を行う際に信頼度が増すという点が挙げられる。「ISO20252」は、毎年審査があり、3年に1度の更新審査が入るため維持管理のためのサポートも重要だ。またEU（欧州連合）域内で活動する際の「GDPR（EUの新個人情報保護規制）」への対応に関する相談も受ける。2019（平成31）年2月の「ISO20252」第3版の発行以降は、ビッグデータへの対応も相談業務に加わった。なお同じく2019（令和元）年11月、本センターは「JIS Y 20252(市場・世論・社会調査に関する日本産業規格〈国家規格〉)」の発行に伴い「JIS認証支援センター」に改称された。

今後は、地方自治体を含めた官公庁への「JIS Y 20252」のアピールを通じた認証取得社拡大が課題となるが、海外で問題視されているFraud(詐欺)による不正回答への対応も視野に入る。