JIS Q 15001：2017準拠「マーケティング・リサーチ産業　個人情報保護ガイドライン」発行

2015（平成27）年に個人情報の範囲がより明確化されて施行された「改正個人情報保護法」に対応し、「JIS Q 15001:2006」は、2017（平成29）年に具体的な管理策を追加した上で「JIS Q 15001：2017(個人情報保護マネジメントシステム－要求事項)」に改正された｡2018（平成30）年に発行された本ガイドラインは、改正された｢JIS Q 15001｣の全業界向けの汎用（はんよう）的な内容を、マーケティング・リサーチ業界向けに文言を翻訳し、本業界ならではの留意点が追加されている。いわば「マーケティング・リサーチ業界の方は、これを周知徹底いただければ問題ない」とする実務で最も重要な指針であり、プライバシーマークの付与も本ガイドラインに基づいて審査される。

本ガイドラインの発行が「改正個人情報保護法」から始まったように、マーケティング・リサーチにとって、個人情報の保護は最も重要な責務であり義務である。したがって2022（令和4）年における個人情報の利用停止･消去などの請求権が拡充された「改正個人情報保護法」施行時も「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」の改定が行われ、それに対応して2024（令和6）年に「JIS Q 15001:2023」準拠「マーケティング・リサーチ産業　個人情報保護ガイドライン」が発行されている。今後も「個人情報保護法」の改正に合わせた対応が求められている。