2018年6月18日（月）、JMRAのコンプライアンス委員会とISO/TC225国内委員会兼マーケティング・リサーチ規格認証協議会の共催により標記セミナーが開催され、46名の方々が参加されました。

日　時：　6月18日（月）15：00～17：00
場　所：　JMRA研修室
講　師：　亜細亜大学法学部教授、JMRA・Pマーク審査会委員 加 藤 隆 之 先生
　　　　　ISO/TC225国内委員会 　　　　　一ノ瀬 裕幸 委員長


１．講演： GDPRと「十分性認定」ガイドラインへの対応（加藤教授）
　加藤先生からは、法律論からみたGDPRの特性
と、その曖昧性から生じる問題点、EUと日本が締結しようとしている「十分性認定」の意味などについてご説明があり、総じて「日本企業にすぐに制裁金が課されるような事態になるとは考えにくい」との見解が示されました。
　ただし、EU域内に拠点がある大企業の場合にはGDPR対応せざるを得ず、またそのような顧客から業務を受注している市場調査会社においては信用・評判リスクに対処する必要があることから、まったく無視するわけにもいかない点を指摘されました。
　とはいえ、当面は日本の個人情報保護法を守っている限りは大きな問題はないはず、とのことでした。


２．報告： ESOMARが推奨する当面の対策と今後の見通し（一ノ瀬委員長）
　一ノ瀬委員長からは、「年に数件から数十件程度、EU域内でWeb調査やFGIを実施している会員社」を対象に、現状で考えられる実務的な対処策について報告があり、ISO20252の認証取得がGDPRの要求する文書記録管理に有効であること、本格的な対策が必要な会員社向けにはESOMARが提供するサポートサービス（ESOMAR Plus）を紹介できることが解説されました。
　なお、市場調査業界としての詳細な対応についてはESOMARが準備している「行動規範」待ち（2018年内発行予定）にならざるを得ないことが付言されています。


　JMRAでは、引き続きESOMARやEU各国の協会と連携し、規制の具体化についてウオッチしつつ、必要な情報発信を進めてまいります。

【配布資料】
① GDPRがもたらす日本への影響
② ESOMARが推奨する当面の対策と今後の見通し