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本イベントは終了いたしました。
公的統計調査の中でも企業の報告を求める経済統計は国や地方自治体の経済・産業政策に大きな役割を果たしています。独立行政法人統計センターでは、調査対象企業の報告負担の軽減を目的として、経済統計への影響度が高い上場企業などを対象に企業調査支援事業（政府統計に関するオンライン回答サポート）を2019年経済構造実態調査から実施されています。 4月のウェビナーでは、この取り組みの計画時の方針から現在の実施実態、また今後の取組みなどについてご講演頂く予定です。我々民間事業者が公的統計に取り組む上での品質向上、業務改善につながる示唆を頂けることと思います。是非聴講をご予定下さい。
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佐伯修司 氏 独立行政法人 統計センター理事長
星野健 氏 統計編成部企業調査支援課 課長
Zoom Webinarを使用 テスト接続及びセミナー当日のお問合せは、ミーティング内のチャットもしくはお電話（03-3256-3101）にて承ります。
（注：後日動画配信はありません）
一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会 公的統計基盤整備委員会
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問い合わせメール：office＊jmra-net.or.jp (迷惑メール防止のため@を＊にて表示しております)