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CLT対策協議会

コンテンツ

 リクルーターの質向上を目指し業界としての統一基準に沿った活動を徹底するように研修会の実施を行います。また、各所轄とコンタクトを取り、円滑に我々の活動が街頭でできるよう、また道路使用許可証不必要に向けて、順次説明を行っていきます。

主な事業

(1)新宿エリアにおけるCLT調査活動のルール化
(2)所轄警察への業界活動の説明(道路使用許可証不必要)に向けて業界ルールの作成徹底
(3)一般貸会場オーナーへのルール徹底依頼
(4)渋谷以外での会員社へのユニフォーム着用義務検討
(5)リクルーターの研修計画、実施(調査員プレートとの連携も視野)、リクルーターの質向上
(6)新宿、池袋など、渋谷以外の所轄警察への「道路使用許可証」廃止に向けてのコンタクト
  

2021年度委員会活動計画

2021年度委員会活動計画

(1)委員会の目的
  1. 街頭でのストリートキャッチ方式によるCLT手法の健全な発展を図る。
  2. プレリクルート(機縁を含む)方法のルールの啓蒙と普及を図る。
  3. CLTに関わる事業者に共通する課題解決のための情報収集と交流を進める。
  4. CLTに関する一般消費者および行政機関への理解促進と啓蒙活動を進める。
(2)活動背景
  1. 新型コロナの影響で、CLTを含む対面式調査を取り巻く市場環境が悪化した。
  2. 顧客ニーズに継続的に応えるため、ストリートキャッチ方式だけでなく、プレリクルート方式においてもルールの理解と徹底が求められている。
  3. 調査協力者となる一般消費者や、警察を含む行政機関の理解を獲得するため、非会員企業との明確な(わかりやすい)差別化要素の確立が求められている。
(3)活動内容
  1. 「ポストコロナ」を展望し、CLT手法の復活に向けたPRと感染予防対策の徹底
  2. 協議会参加社間の情報交流の継続、トラブル発生時の対処と対策共有化
  3. CLT実施時のプレート・ユニフォーム着用、適切な依頼活動の徹底
  4. リクルータ/管理社員への教育徹底を進めるための研修会等を適宜実施
  5. ユニフォーム義務化は特段問題ないため継続
  6. 警察を含む行政機関、商店街等へのPR活動を継続
  7. 一般消費者・CLT参加者への啓蒙のため、JMRAサイトを通じた情報発信を継続
  8. 一般貸会場オーナー様へのJMRAルール説明、協力依頼を推進
  9. 調査員マニュアル、CLTガイドラインの見直し・検討
  10. その他、CLT手法を発展させるために必要と考えられる対策への取り組み
(4)活動目標
  1. ストリートキャッチ、プレリクルート方式に関わらずCLT手法の安定的継続
  2. JMRA会員社の責任によるトラブルの根絶
  3. 「いざ」という時に機敏に対処できるJMRA/会員社側の体制整備
2020年度委員会活動報告

2020年度委員会活動報告

(1)委員会の目的
  1. 街頭でのストリートキャッチ方式によるCLT手法の健全な発展を図る。
  2. プレリクルート(機縁を含む)方法のルールを確立する。
  3. CLTに関わる事業者に共通する課題解決のための情報収集と交流を進める。
  4. CLTに関する一般消費者および行政機関への理解促進と啓蒙活動を進める。
(2)活動概要
  1. 新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、安全にCLT調査を実施していることをPR
  2. 『事前リクルート業務実施のためのガイドライン』を発表し、説明会を実施
  3. JMRAサイトを通じた対面式調査手法の感染症予防対策PRを実施
(3)活動内容
  1. 6月3日付で「会場テスト(CLT)における新型コロナウイルス感染症予防対策暫定ガイドライン」を発表し、コロナ対策の徹底を呼びかけた。
  2. 7月1日付で『事前リクルート業務実施のためのガイドライン』を発表した。
  3. 2021年2月15日に『事前リクルート業務実施のためのガイドライン』の説明会を実施した。
  4. 2021年3月号のJMRAメルマガ(対面式調査の実施に関する特集)に協力・掲載した。
  5. 継続してストリートキャッチ時のユニフォーム(ビブス)着用の徹底を図った。
(4)活動成果
  1. 新型コロナウイルス感染症対策の取り組みにつき、相応のPRができた。
  2. CLTに関する大きなトラブルは報告されていない。
  3. 事前リクルートのガイドラインができたことは前進、今後の普及に取り組む。
  4. 行政機関等に向けたPR方策は検討途上である。
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