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CLT対策協議会

コンテンツ

 リクルーターの質向上を目指し業界としての統一基準に沿った活動を徹底するように研修会の実施を行います。また、各所轄とコンタクトを取り、円滑に我々の活動が街頭でできるよう、また道路使用許可証不必要に向けて、順次説明を行っていきます。

主な事業

(1)新宿エリアにおけるCLT調査活動のルール化
(2)所轄警察への業界活動の説明(道路使用許可証不必要)に向けて業界ルールの作成徹底
(3)一般貸会場オーナーへのルール徹底依頼
(4)渋谷以外での会員社へのユニフォーム着用義務検討
(5)リクルーターの研修計画、実施(調査員プレートとの連携も視野)、リクルーターの質向上
(6)新宿、池袋など、渋谷以外の所轄警察への「道路使用許可証」廃止に向けてのコンタクト
  

委員会活動計画

2019年度委員会活動計画

(1)委員会の目的
①街頭でのストリートキャッチ方式によるCLT手法の健全な発展を図る。
②CLTに関わる事業者に共通する課題解決のための情報収集と交流を進める。
③CLTに関する一般消費者および行政機関への理解促進と啓蒙活動を進める。

(2)活動背景
①顧客ニーズに継続的に応えるため、存続が懸念されるストリートキャッチ方式のルール徹底が求められている。
②CLTを実施する調査機関はもとより、リクルータへの教育・啓蒙活動による理解促進と基本施策の徹底が重要である。
③調査協力者となる一般消費者や、警察を含む行政機関の理解を獲得するため、非会員企業との明確な(わかりやすい)差別化要素の確立が求められている。

(3)活動内容
①協議会参加社間の情報交流の継続、トラブル発生時の対処と対策共有化
②CLT実施時のプレート・ユニフォーム着用、適切な依頼活動の徹底
③リクルータ/管理社員への教育徹底を進めるための研修会等を適宜実施
④リクルータを対象とした「研修ビデオ+簡易テスト」の制作検討
⑤ユニフォーム義務化1周年(7月をめど)の時点で施策評価と次期方針を協議
⑥警察を含む行政機関、商店街等へのPR活動を継続
⑦一般消費者・CLT参加者への啓蒙のため、協会サイトを通じた情報発信を検討
⑧一般貸会場オーナー様へのJMRAルール説明、協力依頼を推進
⑨クライアントに対する「街頭リクルート実施可能」PR(特に渋谷)
⑩プレリクルート方式の品質管理に関する実態把握と課題の抽出
⑪調査員マニュアル、CLTガイドラインの見直し・検討
⑫その他、CLT手法を発展させるために必要と考えられる対策への取り組み

(4)活動目標
①ストリートキャッチ方式によるCLT手法の安定的継続
②JMRA会員社の責任によるトラブルの根絶
③「いざ」という時に機敏に対処できるJMRA/会員社側の体制整備

委員会活動報告

2018年度委員会活動報告

(1) 委員会の目的
① 街頭でのストリートキャッチ方式によるCLT手法の健全な発展を図る。
② CLTに関わる事業者に共通する課題解決のための情報収集と交流を進める。
③ CLTに関する一般消費者および行政機関への理解促進と啓蒙活動を進める。

(2) 活動概要
① ストリートキャッチ時のユニフォーム(ビブス)着用の義務化実施(18年7月~)
② リクルーター向け研修会の実施(4月)
③ 首都圏エリアの道路使用許可申請関係の情報集約

(3) 活動内容
① ユニフォームを作成し、CLTプレート申請社向けに案内・提供済
順調に進捗しているとみられ、特段のトラブル等は報告されていない。
② ユニフォーム着用義務は継続し、1年を経過した時点で再評価を行うことを確認
③ リクルーター向け研修会は実施したが、結果的に参加者は調査会社の管理社員が大半であった(→各社から現場への徹底を依頼)。
④ 首都圏エリアの道路使用許可関係の情報は集約され、共有化された(大阪など首都圏以外では道路許可申請は行われていない)。
⑤ 今後の課題として、一般消費者や行政機関に向けたPRがより重要であることが確認され、対策を継続的に検討することとしている。

(4) 活動の成果
① 目立ったトラブルは報告されていない。
② 研修会を通じ、道路使用許可等に関する法制面の理解が進んだ。
③ CLTを実施している調査会社間の情報交流が進んだ。
④ 一般消費者、行政機関等に向けたPR方策は検討途上である。