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企画提案とコスト要因管理

調査企画書と価格見積

 

市場調査プロジェクトの企画提案に当たっては、調査会社からクライアントに調査企画書を提出し、合わせて価格見積を行う。
なお、通常は企画提案の初期段階における提示費用は「概算見積」であり、仕様確定にいたるまでのクライアントとの協議の過程で変更されうるものである。
最終的な調査企画書には、クライアントの調査課題に適切に応えるため、クライアントと調査会社との間で協議・確認された次のような内容が含まれ、その範囲内における費用見積が記載されるものとする。

  • 調査目的
  • 調査設計(調査対象、調査方法等の仕様)
  • 調査内容
  • 成果品(納品するデータのフォーマット、報告書の様式等を含む)
  • 調査スケジュール
  • 調査費用(価格見積)

守秘義務

 

本調査企画書の全構成要素の機密性を完全に守ることは、調査会社とクライアントの両者を拘束する倫理的な必要条件である。
また、クライアントの課題及び要求事項の詳細内容は、企画競争または入札に参加するすべての調査会社によって、完全な機密性のもとに扱われなければならない。
特段の同意がない限り、調査企画書の内容や他のすべての調査関係書類(調査票等)の版権は調査会社に帰属し、すべての提案事項はその詳細に至るまで第三者に漏洩されるようなことがあってはならない。

 

前提条件の明示

 

調査企画書を提出する場合には、可能な限りその調査費用と実施時期を設定する上で仮定された前提条件(当該商品の普及率、適格対象者の出現率など)とその根拠(情報源など)を明示しなければならない。
また、母集団及び標本の抽出比率を明確に示すか、あるいはその推定値を提示する必要がある。
なお、計画当初の仮説が変更されるような事由が生じた場合には、それらの情報はすべてクライアントに伝えられ、特に調査費用や実施時期に影響が及ぶ場合には、改めて協議の上でクライアントの同意を得なければならない。

 

提示物及びテスト商品

 

調査対象者への提示物(商品見本、イラスト、広告コピーなど)や試用テスト品がある場合には、企画書に以下の諸点を明示しなければならない。

  • どのような種類のものが、
  • どのくらいの数量必要とされるか。
  • それらの準備費用が見積に含まれているのか、あるいはクライアントから支給されるのか、
  • 調査終了後、クライアントに返却する必要があるのか(調査会社の責任で廃棄するのか)等。
    また、試用テスト品による事故等の責任の所在は、わが国の製造物責任法(PL法)に基づき、クライアントまたは当該テスト品の製造者にある。 したがって、以下の点はクライアントの責任の下に行われなければならない。
  • テスト品の品質と安全に関する吟味
  • テスト品の使用方法を記した説明書の作成

調査ボリューム

 

企画書には、費用算出の根拠となる調査ボリューム(面接または回答時間、あるいは調査票のページ数など)を明記しなければならない。
もしも、クライアントから要求された最終的な調査票がこの長さを超えるような場合、そのプロジェクトの費用と対応可能な調査期間は修正することを条件にすることができる。
また、その調査ボリュームが回答の精度を脅かす恐れがあると判断される場合には、調査会社はクライアントに対して、より適正と想定される量まで減らすことを提言する必要がある。

 

追加分析

 

企画書には、どの程度までデータが分析される予定であるか、あるいはどの程度の期間にわたって追加分析が合意された契約の範囲内で提供されるかを表示しなければならない。
この限界を超えるすべての追加分析は、主契約には含まれない追加サービス(オプション)として費用請求されるものとする。

 

外注契約

 

調査プロジェクトの重要部分が外部委託される場合には、それらの外注の予定(計画)を企画書に明示しなければならない。
なお、通常わが国では、ここでいう「重要部分の外部委託」には実査外注、集計外注などが含まれる。

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