綱領・ガイドライン等

方法論

原データの収集方法

企画書では、提案したデータ収集方法について正確に記述しなければならない。 特に、何らかの提示物やテスト品等がある場合には、その目的や形状が詳細に説明される必要がある。
もしも、そのデータ収集方法が試験的なものか、あるいは本プロジェクトのために特別に開発されたものである場合(よく知られている、既存のデータ収集方法とは異なる場合)、その点も明確に示されなければならない。

二次データ

提案された方法に二次データの収集と使用が含まれている場合、その企画書では次の概要を述べなければならない

  • 資料の出所(各種統計等公開データ、オンライン検索データ、クライアント提供のデータ等)
  • 明確な使用目的

なお、使用される二次データについて判明している制限や限界があれば、すべて明記しなければならない。

予備調査

予備調査の必要がある場合(パイロット調査またはプリテスト等を実施して調査項目を決定する段取りになっている場合など)には、企画書にその調査の目的と方法について記述しなければならない。

データ所有権の帰属

一般的にわが国では、クライアントがすべての費用を負担して収集されたデータはクライアントの専有(独占)物とされるが、調査会社の自主企画商品など、調査会社とクライアントとで共有されるシンジケートデータの場合には企画書でその旨を記述しておく必要がある。
また、データの一部のみがクライアントの専有となるようなケースでは、結果のどの部分が専有となるのか共有となるのかを明確に述べなければならない。