以下の活動内容を検討実施しています。

1. 官公庁との意見交換
   統計調査業務の民間開放（民間事業者の活用）を検討している各府省の統計セクションのキーマン、国の統計調査業務の民間開放等を検討している委員会参加の学識者をゲストスピーカーに招いて、官民の連携協力のあり方、民間事業者に対する期待等について委員会メンバーとの率直な意見交換を行います。
   
   
2. パブリックコメント等関係機関への情報発信
   各府省の統計セクション、国の統計調査業務の民間開放を検討している委員会等からの意見招請に民間事業者の窓口として対応するとともに、国の統計調査業務の民間開放についての当委員会の要望、意見等を各府省統計セクションや関係機関に情報発信していきます。
   
   
3. 統計調査業務に対応できる体制整備
   国の統計調査業務に携わることのできる会社、社員、調査員の拡充とそれぞれの対応能力、スキルアップを図るため研修を行います。研修講師には各府省統計セクションの担当官を予定しています。国の統計調査業務で要求される品質を確保するための仕組みづくり、課題の検討を行います。国の統計調査業務に民間事業者が本格的に参入するため、参入しやすい環境、条件等についての検討を行います。
   
   
4. 「産官学」の良好な関係の構築
   委員会活動の全般を通して、ＪＭＲＡと各府省の統計セクションを始めとする官界や学識者の方々との良好な関係を構築し、統計調査業務を通して「産官学」の提携連携を深めていきます。
   
   
5. 広報活動
   ホームページを通して委員会活動の会員向け広報、一般広報を行っていきます。ＪＭＲＡ、各府省の統計セクション、統計関連の学識者が主催、参加する（仮称「国の統計調査業務における民間事業者活用への期待」）イベント開催の検討を行います。