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公的統計基盤整備委員会

コンテンツ

 公的統計の民間開放を担う民間事業者として、民間事業者のコンセンサスづくりと主導的、先導的な役割を果たすことを本委員会の目的として掲げ活動を行っている。民間活用において、各府省と民間調査会社の相互理解・共有認識の進展と確実な成果に寄与します。

主な事業

(1)『公的統計市場に関する年次レポート』(報告書) の作成
(2)関係各府省統計主管部署への表敬訪問
(3)包括的なリサーチャーカリキュラムに基づく、講演会の企画・開催
(4)「調査インフラ等に関する実態調査」「民間委託に関する府省担当者ヒアリング」の企画・実施
(5)民間調査機関を活用した統計調査一覧作成
(6)「統計調査における民間事業者の活用に係るガイドライン (総務省)」の内容理解と同ガイドライン導入後の仕様書等のチェック
 

2022年度委員会事業計画

2022年度委員会事業計画

(1) 委員会の目的

    1. 公的統計市場の動向を的確に捉え、公的統計における民間活用の実態と官民双方の要求を明らかにし、その情報をもとに官民の相互理解に資する活動を行う。
    2. 公的統計の諸問題に対し、統計調査の受け皿となる民間調査会社の代表として真摯に向き合い、継続的な統計の質確保と公的統計市場の発展に繋がる活動を行う。
    3. これらの活動を通じて、さらなる公的統計市場の拡大と受け皿となる民間調査会社から見て魅力ある市場への形成に寄与する。

(2) 活動背景

    1. コロナ禍の影響が継続した2021年度は委員会メンバーや府省の統計職員も引き続きテレワーク中心の働き方であったが、会員社調査や2020年度に実施した会員社ヒアリングを基にした課題の整理、提案の立案等は、優先すべき取り組みとして活動を進め、政府の統計調査業務の調達に関する課題等の把握と改善に向けた活動に寄与することができた。2022年度の当委員会の活動は、2019年度に策定した中長期事業計画をベースに、会員社ヒアリングの結果を踏まえた事業活動を行うものとする
    2. 2021年度はウェビナーの複数開催等により会員社の公的統計への理解と知識を深める活動を推進した。またこれらを府省に案内し参加を得ることで、JMRAの取り組みへの理解や交流を深めることができた。また、コロナ禍の影響で一部にとどまったものの年次レポート報告時における府省との意見交換や、それを機とした一部府省からの仕様書への意見要請等、官民の相互理解に寄与することが出来た。引き続き、統計人材の育成や官民交流等に関しては、事業推進小委員会等で具体的な事業活動と推進体制の検討を行う。また既に事業活動を推進している取り組みに関してはコロナ禍の状況を踏まえた見直し等を行い、Withコロナに合わせた事業活動の推進を行う。

(3) 活動内容

    1. 市場動向分析小委員会の活動
        ① 統計調査(統計データ加工・集計を含む)における民間事業者の受託状況把握
        ② 調査インフラ等に関する実態調査」の企画・実施 ③ 基調講演の企画・開催
    2. ガイドライン推進小委員会の活動
        ① 改善課題に基づいたガイドラインとの照合と、仕様書(複数)における該当要点箇所の確認
        ② 入札情報提供資料の見直し、問い合わせ・相談への対応
    3. 事業推進小委員会の活動
        ① 統計精度の向上および統計の利活用推進に繋がる提案または支援
        ② 中長期事業計画の適切な進捗管理

(4) 活動目標

    1. 市場動向分析小委員会の活動目標
        ① 公的統計における民間活用の市場動向の分析と会員社の参入意欲の促進
        ② 受け皿となる会員社のインフラ整備状況の明確化と発注者への情報提供
        ③ 公的統計に関する最新の動向や課題、統計を中心としたデータ利活用に関する情報提供と意見交換の機会創出
    2. ガイドライン推進小委員会の活動目標
        ① 統計調査の府省調達における仕様書・要項の明瞭化による入札ハードルの低減
        ② 入札ハードルの低減化による府省調達への関心度向上と参加企業の裾野拡大
    3. 事業推進小委員会の活動目標
        ① 公的統計プロセスの規格化支援
        ② 統計精度の向上および統計の利活用推進に繋がる研修または講演会の開催
        ③ 各小委員会の事業評価

2021年度委員会事業報告

2021年度委員会事業報告

(1) 委員会の目的

    1. 公的統計市場の動向を的確に捉え、公的統計における民間活用の実態と官民双方の要求を明らかにし、その情報をもとに官民の相互理解に資する活動を行う。
    2. 公的統計の諸問題に対し、統計調査の受け皿となる民間調査会社の代表として真摯に向き合い、継続的な統計の質確保と公的統計市場の発展に繋がる活動を行う。
    3. これらの活動を通じて、さらなる公的統計市場の拡大と受け皿となる民間調査会社から見て魅力ある市場への形成に寄与する。

(2) 活動概要

    1) 統計精度の向上に繋がる活動
      ① ガイドラインの要求事項の理解増進
      ② 正確な統計データを提供するために必要な各種の提案
    2) 公的統計の受け皿の拡大に資する活動
      ① 公的統計市場の魅力や参入希望を高めるための情報提供
      ② 仕様書・要項等の理解増進に繋がる情報提供
      ③ ISO 20252 (JIS Y 20252) の取得促進に繋がる活動
    3)統計人材の育成に資する活動
      ① 統計人材の育成に関するあり方の検討
      ② 官民人事交流に関する取り組みの検討
    4) 『公的統計市場に関する年次レポート2021』(報告書)の作成

(3) 活動内容

    1) 統計制度の向上に繋がる活動
      ① 府省調達の統計調査業務における課題・要望に関する会員社アンケートの実施
      ② 府省統計部局への統計精度の向上に向けた意見交換(表敬訪問時)
      ③ 会員へのヒアリング等を基にした民間委託の課題の再整理と改善提案の検討 ④ 民間委託の課題についての府省入札担当部局との意見交換
    2) 統計制度の受け皿の拡大に資する活動
      ① 統計調査(統計データ加工・集計を含む)における民間事業者の受託状況把握
      ② 中長期事業計画の推進 ③ 会員社の統計調査市場への参入に向けた情報提供と相談窓口の準備
    3) 統計人材の育成に資する活動
      ① 基調講演の企画・開催
      ② 官民相互のメリットに繋がる交流事業の検討
      ③ 統計人材の育成支援
    4) 『公的統計市場に関する年次レポート2021』(報告書)の作成

(4) 活動成果

    1) 統計制度の向上に繋がる活動
      ① 府省調達の統計調査における会員社の課題・要望の把握
      ② 民間委託の課題の整理と改善案の作成
      ③ オンライン活用計画の評価(経済産業省大臣官房調査統計Gr)
      ④ 経済産業省職員への統計研修の実施(中山委員長)
    2) 統計制度の受け皿の拡大に資する活動
      ① 公的統計における民間活用の実態把握
      ② 府省調達の統計調査における府省から当委員会および民間事業者への要望等の把握
      ③ 民間委託の課題改善に向けた関係省庁との意見交換
      ④ 会員社の統計調査市場参入に向けた情報提供資料の公開と相談窓口の設置
    3) 統計人材の育成に資する活動
      ① 講演会による統計データのビジネスへの活用方法に関する情報提供
      ② 統計の作成者、利活用者の交流機会の創出(統計利活用をテーマにした基調講演の活用)
    4) 『公的統計市場に関する年次レポート2021』(報告書)の作成

エディタV2
JMRA公的統計基盤整備委員会年次レポート
・公的統計市場に関する年次レポート2020
本文資料編1資料編2
・公的統計市場に関する年次レポート2019
本文資料編1資料編2資料編3
・公的統計市場に関する年次レポート2018
本文資料編1資料編2資料編3
・公的統計市場に関する年次レポート2017
本文資料編1資料編2資料編3
・公的統計市場に関する年次レポート2016
本文資料編1資料編2
・公的統計市場に関する年次レポート2015
本文資料編1資料編2資料編3
・公的統計市場に関する年次レポート2014
本文資料編1資料編2
・公的統計市場に関する年次レポート2013
本文資料編1
・公的統計市場に関する年次レポート2012
本文資料編1
・公的統計市場に関する年次レポート2011
本文資料編1
・公的統計市場に関する年次レポート2010
本文資料編1
・公的統計市場に関する年次レポート2009
本文資料編1
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