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HRマネジメント委員会

コンテンツ

 人材(新卒採用、働き方改革などに対応すべき人事事案への対応)と教育(リサーチャーが持つスキルセットの明確化と達成評価)を担います。

主な事業

【人材分科会】
(1)学生へのマーケティング・リサーチ業界認知度の向上と魅力の共有を通じた、JMRA会員各社の新卒採用成功のサポート
(2)リサーチ業界をPRするためのイベントや施策の実施

【教育分科会】
(1)リサーチャーが持つべきスキルセットの到達目的の明確化
(2)到達目的に達しているかの評価方法の確立・運用
(3)参照基準到達のための教育講座・評価の運用

【働き方改革分科会】
(1)国家レベルで働き方改革を進めている環境下での、労働集約型のビジネスモデルが主流となる業界の働き方の改革
(2)「(1)」を通じた業界ブランド向上、人材流入の加速と流出防止
 

委員会活動計画

2019年度委員会活動計画

人材分科会
(1)委員会の目的
①業界の若手人材確保と育成
②広報活動として、動画を作成。JMRAのホームページや会員社での活用ツールとする。

(2)活動背景
①人材不足に伴う、業界全体の若手人材確保と育成のため
②業界を広く周知するためのツールが必要

(3)活動内容
業界PR、若手人材確保ための動画を作成

(4)活動目標
作成した動画を会員社等に広く活用してもらう。


働き方改革分科会
(1)活動背景
働き方自体が人材求心力に直結する時代であり、個社単位の努力だけでは限界があり、業界全体で働き方改革を推進する。

(2)活動内容
①「働き方」には様々な側面があるが、まずは当業界の大きな共通課題である残業時間の削減を一つの旗印として、会員社の取り組みを順次公開していく。
②経営業務実態調査の時間外労働実態項目において経年変化を確認し、有意義な情報は順次公開する。
③事例集の公開、JMRAホームページおよびメールマガジン等に掲載する。

(3)活動目標
①会員各社の働き方改革を促進することにより、労働人口が不足していく未来においても発展し続けていける強い人材求心力を有する業界を目指す。
②事例集掲載会社の拡大、業界全体で働き方改革に取り組んでいること、およびその成果に関する認知の習得
③経営業務実態調査での時間外労働実態スコアが改善されていること


教育分科会
(1)委員会の目的
前年度の実績を踏まえ、教育講座の内容をより充実させる。
①求められる調査法、統計学、マーケティングの知識をレベルに応じて身につけさせる。
②受講しやすい日程、価格で提供する。

(2)活動内容
①前年度に構築した教育体系図「入門⇒基礎⇒応用⇒実践」にならう。
ただし、「実践講座」の実施については、今後も要検討とする。
②入門、基礎、応用の各講座は前年通り実施する。
内容はブラッシュアップする。
③オリジナルテキストの編纂および出版の準備に着手する。


定性カリキュラム小委員会

(1)委員会の目的
①定性調査教育体系(カリキュラム、テキスト、講座)をJMRAとしてオーソライズした形で整理する。
②定性調査を学びたい人が(クライアント含む)、学習できる環境を作る。
③将来的な資格制度導入を視野に入れた環境整備

(2)活動内容
①テキストのブラッシュアップ
②新教育体系に沿った定性調査の講座カリキュラムの構築
③テキストを使った2019年度定性調査セミナーのサポート

(3)活動目標
①テキストの出版に向けた原稿完成
②新カリキュラムの完成

委員会活動報告

2018年度委員会活動報告

人材分科会
(1) 委員会の目的
① 業界の若手人材確保と育成
② カンファレンスのコンテンツの1つとして、新卒就活生の集客を行う。

(2) 活動概要
① 人材不足に伴う、業界全体の若手人材の確保と育成策を検討した。
② カンファレンスのコンテンツの1つとして、新卒就活生の集客のため、委員メンバー各社からポスター、ちらしの配布を行った。

(3) 活動内容
① 業界内に人材を呼び込むための活動について意見交換
② カンファレンス当日、会場にてパンフレット封入作業、会場誘導

(4) 活動の成果
① 次年度の若手人材確保に対しての動画作成の概要が整った。
② カンファレンスにて、若手コンテンツ集客を担当し、200名の参加申し込み、100名の参加であった。

働き方改革分科会
(1) 委員会の目的
業界内の働き方改革を推進する。

(2) 活動概要
「働き方」には様々な側面があるが、まずは当業界の大きな共通課題である残業時間の削減を一つの旗印として、会員社の取り組み事例を順次公開した。

(3) 活動内容
① 「働き方改革宣言」をJMRAホームページに掲載
② 2018年5月の経営業務実態調査で時間外労働実態を聴取。次年度以降も定点観測し、有意義な情報は順次公開する。
③ 事例集の公開開始、JMRAホームページおよびメールマガジン等に掲載した。

教育分科会
(1) 委員会の目的
リサーチャー向け教育講座を再検討し、実効性のある体系を構築する。

(2) 活動内容
① 必要とされる講座を洗い出し。
② 教育体系図の構築。具体的には「入門⇒基礎⇒応用⇒実践」
③ 講座開催。具体的には以下の通り。
1) 新入社員、新人社員のためのマーケティング・リサーチ講座(5月・2回、8月・1回)
2) 調査法・統計学基礎講座(9月・全3回)
3) 統計学応用講座(9~10月・全2回)

定性カリキュラム小委員会
(1) 委員会の目的
① 定性調査教育体系(カリキュラム、テキスト、講座)をJMRAとしてオーソライズした形で整理する。
② 定性調査を学びたい人が(クライアント含む)、学習できる環境を作る。
③ マーケティング・リサーチに関わる資格試験の導入(定量系とも同期)を検討できる環境を整備する(導入の検討は19年度)。

(2) 活動内容
① テキストのコンセプト、ターゲットの策定:定性調査に携わりたいという意志のあるビギナー向けに、定性調査の考え方やスキルをわかりやすく言語化し、楽しく読めるテキストを目指す。
② テキストの章立てと主な内容の策定
③ テキストの執筆
④ 現状、13名の委員会メンバーで活動中

(3) 活動の成果
① 構成は、『1.理論・企画編』、『2.実査編』、『3.分析編』の3部構成で進めている。
② 2019年6月に第1稿完成の予定

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