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営業企画

企画書の必須条件

郵送調査という調査手法を用いる際、調査機関がクライアントに提出する企画書等の書面には、以下に関する文言が含まれているか、あるいは参照されていなければならない。

実査の日程表
  • 抽出完了日
  • 発送日
  • 投函締切日
  • 返信期限

回収数の報告

以下のサンプル数・不能票の内訳を、調査終了後にクライアントに対し、報告しなければならない。

(1)サンプル数
  1. 抽出数(投函数)
  2. 回収サンプル数(内、返信数、有効サンプル数、無効サンプル数)
(2)不能票数の内訳
移転 名簿に記載があるにもかかわらず「転居先不明」の理由で、郵便物が戻される場合
対象者の同居人(家族など)の情報により、対象者個人の転居が判明した場合
住所不明 「あて所に尋ねあたりません」の理由で郵便物が戻される場合
「宛名不完全」又は「棟・室番号漏れ」で配達できなかった場合
調査拒否 郵便物の「受取拒否」や、対象者より直接拒否する旨の意志表示があった場合
期間外 返信締切日以降に返信された票(データ作成の締切日より後に返信された票)
条件非該当 適格対象者以外の名簿への混入、及び適格対象者以外の回答票
その他 上記以外の不能理由によるもの
注) 住所不明の理由で戻された郵便物は、オリジナル名簿と照合して宛名書きのミスが原因で戻ってきていないかチェックする必要がある。
宛名書きのミスが原因の場合は、正しい住所に再度発送し、「住所不明」には含めない。
注) 大幅な期間外については記録できない場合があるので、記録できる期間にとどめる。

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