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ISO改定第3版の発行

ISO改定第3版の発行

2019年2月12日、ISO20252の改訂第3版が発行されました(日本ではJIS Y 20252に引き継がれています)。この改定により、日本の市場調査会社にとっても第三者認証取得が新たな飛躍の機会になると見込まれています。
改定第3版での大きな変更点は、以下の通りです。
① アクセスパネルの運営管理プロセスが認証対象に(新)
② ビッグデータ分析の管理プロセスが認証対象に(新)
③ 調査会社の得意領域に応じた、詳細な認証範囲の設定が可能に(改良)

「①アクセスパネル管理」は旧ISO26362の組み込みにより、「②ビッグデータ分析」はISO19731(デジタル分析とWeb解析)からの引用によってなされます。これらを通じて、ISO20252の第3版は現状の市場・世論・社会調査の領域を総合的に網羅したものとなります。
 例えば、アクセスパネルを用いてインターネット調査を行っている会員社は少なくないと思われますが、ISO認証(JIS認証)という国際的な「お墨付き」を得ることにより、すぐれた管理水準を保っていることをアピールできるようになります。
 さらに詳しい情報をお求めの方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

(お問い合わせはこちら↓)
 office※jmra-net.or.jp
(メールにてお問合わせの際は、上記全角「※」を半角「@」に変更してご利用ください。)

JIS Y 20252発行

 JIS Y 20252発行

2019年10月21日、JIS Y 20252が発行されました。新JIS法に基づき、サービス業のISO規格をJIS化した第1号となります。
このJIS化によるメリットとしては、以下の諸点があげられます。
①日本国内での調査サービス利用者への認知・理解度の向上
②業界内外への周知徹底のしやすさ向上
③公的統計分野における「プロセス保証」への貢献

特に重要と見込まれるのが③で、中央省庁だけでなく、地方自治体の調査業務発注部署に対するJMRAの取り組みを、よりアピールしやすくなると期待されています。
加えて、従来は厳しい著作権管理規定に縛られていたISO規格本文の引用がJIS化によって自由度が増し、使い勝手が向上します。
「ISOと言われてもピンと来ないが、JISならわかる!」と感じられた方も多いのではないでしょうか? 今後JMRAでは、JIS認証の意義や効用について、よりPRに務めてまいります。
「もっと営業アピールに活用できるのではないか?」と思われた方、さらに詳しい情報をお求めの方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

(お問い合わせはこちら)
  office※jmra-net.or.jp
(迷惑メール対策のため、メールにてお問合わせの際は、全角「※」を半角「@」に変更してご利用ください。)

具体的な支援内容

具体的な支援内容

 JIS認証支援センターでは、会員社の業務改善やリスク管理、ひいては営業支援のために、JIS Y 20252の確実な認証取得から維持管理までをサポートします。
(会員社の状況によって、対応体制や具体的な支援内容は変動することがあります)。
  ・全体計画及びスケジュールの策定、推進体制の確立
  ・業務プロセスの分析、関連する文書・規程・チェックリスト類の整備
  ・教育研修計画の立案、推進
  ・内部監査、マネジメントレビュー
  ・認証申請、予備審査、本審査への立会
  ・審査指摘事項に対する是正処置対応、その後の課題整理 …等

 もちろん、認証取得の主体となるのは会員社の皆さんです。JIS認証支援センターでは、継続的な改善につながる社内体制づくりにも留意しつつ、適切な組織や人員を育成することに配慮しながら支援を行っていきます。
同センターには、今までISO20252の普及に尽力してこられたISO/TC225国内委員会のOBをはじめとするコンサルタントが参集しています。どうぞお気軽にご相談ください。

(お問い合わせはこちら)
 office※jmra-net.or.jp
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たいとる

JIS認証支援センター

ぺーじへりんく

>> JIS認証支援センターのホームページはこちら <<


最新情報や詳細については、JIS認証支援センターのホームページをご覧ください。
JMRAのページ(現在のページ)においては、要点のみを掲載しています。


ほんぶん01
JIS Y 20252(=ISO 20252)とは

JIS Y 20252と同等な「ISO20252 市場・世論・社会調査 -用語及びサービス要求事項」は、調査サービス分野に特化した国際的な品質管理基準です。ISO20252は2019年10月時点で、少なくとも15ヵ国において当該国の標準化機関等に公式に採用されており、世界で350を超える調査機関が第三者認証を取得しています。
2019年10月21日、ISO 20252はJIS化され、日本の国家規格JIS Y 20252となりました。
従来のISO認証は、そのままJIS認証に引き継がれます。
JIS認証支援センター(センター長兼ISO/TC225国内委員会委員長:一ノ瀬裕幸)は、JIS Y 20252の第三者認証取得及び維持に関するコンサルティングサービス(有料)を会員社向けに提供しています。
 (認証審査は、公式な認定を受けた「一般社団法人 日本能率協会審査登録センター」が実施しています)。

 ISO 20252は2006年に初版が発行され、日本では2010年に第三者認証制度が開始されました。第三者認証とは、公式に認定された公平・中立な第三者(認証機関)が、認証を希望する組織(企業・団体等)が規格の要求事項に沿って適切なサービスを提供していることを審査・証明するものです。
第三者認証取得によって期待されるメリットとしては、以下の諸点があげられます。
① 企業としての信用・信頼性の向上
② 業務の標準化促進
③ グローバルリサーチ市場への対応
④ 今後の大きな国内市場機会への対応
 (公的統計の民間開放拡大、ビッグデータ分析市場の拡大等)

しかしながら、現状では必ずしも国内での普及が進んでいるとは言えません。特に中小規模の会員社にとってはハードルが高く、認証に取り組むための人材も限られるケースが多いと考えられます。
そこでJMRAでは、2018年7月、新たな付属機関としてISO認証支援センターを発足させました。(2019年11月11日「JIS認証支援センターに改称」)
同センターでは、会員社に対して以下のコンサルティングサービスを提供しています。
 1) JIS Y 20252の第三者認証(新規)取得支援
 2) 既存認証取得社に対する改善支援、更新サポート
 3) JIS認証に関連するGDPR(EUの新個人情報保護規制)対応に関する相談

費用
 コンサルティングに要する費用は、支援先(会員社)の対応準備状況によって異なります。
 詳細をご相談の上、対応体制や支援期間、支援内容等を確認し、お見積りさせていただきます。
 (また、認証審査機関による審査登録費用が別途必要となります。こちらも詳細はご相談の中でお知らせいたします)。

JIS認証取得に興味・関心をお持ちの方は、ごく初歩的なご質問等でも構いませんので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
(お問い合わせはこちら↓)
 office※jmra-net.or.jp
(迷惑メール対策のため、メールにてお問合わせの際は、全角「※」を半角「@」に変更してご利用ください。)

 注1) ISO(国際標準化機構、本部:ジュネーブ)は、世界各国・地域の代表が加盟するNGO組織です。日本からは経済産業省が所管するJISC(日本工業標準調査会)が参加しています。
 注2) TC225は、ISO内で調査サービス分野を担当する「225番目の技術委員会」です。JMRAはISO20252の制定検討過程から正規メンバーとして国際会議に参画し、日本の意見を反映させることに努めています。
 注3)  JMRAは、TC225の国内審議団体として、経済産業省及びJISCから「ISO/TC225国内委員会」の事務局を委嘱されています。

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たぶ

 JIS Y 20252発行

2019年10月21日、JIS Y 20252が発行されました。新JIS法に基づき、サービス業のISO規格をJIS化した第1号となります。
このJIS化によるメリットとしては、以下の諸点があげられます。
①日本国内での調査サービス利用者への認知・理解度の向上
②業界内外への周知徹底のしやすさ向上
③公的統計分野における「プロセス保証」への貢献

特に重要と見込まれるのが③で、中央省庁だけでなく、地方自治体の調査業務発注部署に対するJMRAの取り組みを、よりアピールしやすくなると期待されています。
加えて、従来は厳しい著作権管理規定に縛られていたISO規格本文の引用がJIS化によって自由度が増し、使い勝手が向上します。
「ISOと言われてもピンと来ないが、JISならわかる!」と感じられた方も多いのではないでしょうか? 今後JMRAでは、JIS認証の意義や効用について、よりPRに務めてまいります。
「もっと営業アピールに活用できるのではないか?」と思われた方、さらに詳しい情報をお求めの方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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ISO改定第3版の発行

2019年2月12日、ISO20252の改訂第3版が発行されました(日本ではJIS Y 20252に引き継がれています)。この改定により、日本の市場調査会社にとっても第三者認証取得が新たな飛躍の機会になると見込まれています。
改定第3版での大きな変更点は、以下の通りです。
① アクセスパネルの運営管理プロセスが認証対象に(新)
② ビッグデータ分析の管理プロセスが認証対象に(新)
③ 調査会社の得意領域に応じた、詳細な認証範囲の設定が可能に(改良)

「①アクセスパネル管理」は旧ISO26362の組み込みにより、「②ビッグデータ分析」はISO19731(デジタル分析とWeb解析)からの引用によってなされます。これらを通じて、ISO20252の第3版は現状の市場・世論・社会調査の領域を総合的に網羅したものとなります。
 例えば、アクセスパネルを用いてインターネット調査を行っている会員社は少なくないと思われますが、ISO認証(JIS認証)という国際的な「お墨付き」を得ることにより、すぐれた管理水準を保っていることをアピールできるようになります。
 さらに詳しい情報をお求めの方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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(メールにてお問合わせの際は、上記全角「※」を半角「@」に変更してご利用ください。)

具体的な支援内容

 JIS認証支援センターでは、会員社の業務改善やリスク管理、ひいては営業支援のために、JIS Y 20252の確実な認証取得から維持管理までをサポートします。
(会員社の状況によって、対応体制や具体的な支援内容は変動することがあります)。
  ・全体計画及びスケジュールの策定、推進体制の確立
  ・業務プロセスの分析、関連する文書・規程・チェックリスト類の整備
  ・教育研修計画の立案、推進
  ・内部監査、マネジメントレビュー
  ・認証申請、予備審査、本審査への立会
  ・審査指摘事項に対する是正処置対応、その後の課題整理 …等

 もちろん、認証取得の主体となるのは会員社の皆さんです。JIS認証支援センターでは、継続的な改善につながる社内体制づくりにも留意しつつ、適切な組織や人員を育成することに配慮しながら支援を行っていきます。
同センターには、今までISO20252の普及に尽力してこられたISO/TC225国内委員会のOBをはじめとするコンサルタントが参集しています。どうぞお気軽にご相談ください。

(お問い合わせはこちら)
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(迷惑メール対策のため、メールにてお問合わせの際は、全角「※」を半角「@」に変更してご利用ください。)