JIS Y 20252（＝ISO 20252）とは
JIS Y 20252と同等な「ISO20252 市場・世論・社会調査 －用語及びサービス要求事項」は、調査サービス分野に特化した国際的な品質管理基準です。ISO20252は2019年10月時点で、少なくとも15ヵ国において当該国の標準化機関等に公式に採用されており、世界で350を超える調査機関が第三者認証を取得しています。
2019年10月21日、ISO 20252はJIS化され、日本の国家規格JIS Y 20252となりました。
従来のISO認証は、そのままJIS認証に引き継がれます。
JIS認証支援センター（センター長兼ISO/TC225国内委員会委員長：一ノ瀬裕幸）は、JIS Y 20252の第三者認証取得及び維持に関するコンサルティングサービス（有料）を会員社向けに提供しています。
（認証審査は、公式な認定を受けた「一般社団法人 日本能率協会審査登録センター」が実施しています）。
ISO 20252は2006年に初版が発行され、日本では2010年に第三者認証制度が開始されました。第三者認証とは、公式に認定された公平・中立な第三者（認証機関）が、認証を希望する組織（企業・団体等）が規格の要求事項に沿って適切なサービスを提供していることを審査・証明するものです。
第三者認証取得によって期待されるメリットとしては、以下の諸点があげられます。
① 企業としての信用・信頼性の向上
② 業務の標準化促進
③ グローバルリサーチ市場への対応
④ 今後の大きな国内市場機会への対応
（公的統計の民間開放拡大、ビッグデータ分析市場の拡大等）
しかしながら、現状では必ずしも国内での普及が進んでいるとは言えません。特に中小規模の会員社にとってはハードルが高く、認証に取り組むための人材も限られるケースが多いと考えられます。
そこでJMRAでは、2018年7月、新たな付属機関としてISO認証支援センターを発足させました。（2019年11月11日「JIS認証支援センターに改称」）
同センターでは、会員社に対して以下のコンサルティングサービスを提供しています。
1) JIS Y 20252の第三者認証（新規）取得支援
2) 既存認証取得社に対する改善支援、更新サポート
3) JIS認証に関連するGDPR（EUの新個人情報保護規制）対応に関する相談
費用
コンサルティングに要する費用は、支援先（会員社）の対応準備状況によって異なります。
詳細をご相談の上、対応体制や支援期間、支援内容等を確認し、お見積りさせていただきます。
（また、認証審査機関による審査登録費用が別途必要となります。こちらも詳細はご相談の中でお知らせいたします）。
JIS認証取得に興味・関心をお持ちの方は、ごく初歩的なご質問等でも構いませんので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
（お問い合わせはこちら↓）
office※jmra-net.or.jp
（迷惑メール対策のため、メールにてお問合わせの際は、全角「※」を半角「@」に変更してご利用ください。)
| 注1）
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ISO（国際標準化機構、本部：ジュネーブ）は、世界各国・地域の代表が加盟するNGO組織です。日本からは経済産業省が所管するJISC（日本工業標準調査会）が参加しています。 |
| 注2） |
TC225は、ISO内で調査サービス分野を担当する「225番目の技術委員会」です。JMRAはISO20252の制定検討過程から正規メンバーとして国際会議に参画し、日本の意見を反映させることに努めています。 |
| 注3） |
JMRAは、TC225の国内審議団体として、経済産業省及びJISCから「ISO/TC225国内委員会」の事務局を委嘱されています。 |
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