インターネット調査品質委員会 村上 智章
●JMRA「比較広告のための調査実施の出引き」を策定しました
比較広告のための調査実施の手引き
皆さま、こんにちは。2021年度のJMRA経営実態調査によると、インターネット調査はアドホック調査の売上市場規模の56.7％を占めています。ネットリサーチモニターはそれぞれの調査会社ごとに登録していますが、多くのモニターは複数の調査会社に登録しており、モニターは調査業界にとっての共通資産となっています。インターネット調査品質委員会では、クライアントに質の高い調査データを提供するために、健全なインターネット調査の普及促進に向けた活動を行っています。
さて、利用者数や顧客満足度などで「No.1」を表明した広告を目にしない日はありません。しかし、この中には本当に公正な調査を実施したのかどうかが疑わしいものもあります。こうした調査は明らかに調査業界の品位と信頼を損ねるものであり、この状態が続いていると、正しいマーケティング・リサーチを実施しようとしても、調査の主旨に賛同して真面目に協力してくれる人がいなくなってしまうかもしれません。
2022年1月にJMRAから『非公正な「No.1 調査」への抗議状』を表明したのを機に、NHKのクローズアップ現代でもNo.1広告に関する番組が放送され、大手PR会社でもNo.1調査のリリースに対しても掲載基準の引き上げる動きが出てきています。これまで野放しだったNo.1調査に対して社会から厳しい目が注がれるようになりました。
では公正なNo.1調査とはどのような調査なのでしょうか？ 景品表示法の中では「比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること」と示されているだけで、実際にどのような調査の進め方を示すものがありませんでした。
そこでJMRAは業界団体として比較広告に使うための調査はどうあるべきかを世の中に示す必要が出てきたわけです。今のNo.１調査はインターネット調査で実施されることが多いため、インターネット調査品質委員会において指針づくりを担当することになりました。そして、先日、「比較広告のための調査実施の手引き」が公開されました。この中にはNo.1調査を実施するときの調査対象の考え方や調査票設計における留意点が記されています。リサーチャーにとって当たり前の内容だと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、その当たり前のことが徹底されていれば、このような問題は生じていないはずです。是非No.1調査を実施することになった場合にご参考いただければと思います。
掲載日
2022.9.1