広告表示問題専門委員会 委員長 一ノ瀬 裕幸
この委員会は、2022年の8月に急遽発足した新組織です。
皆さま、1月18日に発信された“非公正な「No.1調査」への抗議状”を覚えておいででしょうか？
https://www.jmra-net.or.jp/Portals/0/rule/20220118_001.pdf
異例とも言えるこの抗議状は各種マスコミほか多方面から大きな反響を呼び、NHKの「クローズアップ現代（5月17日）」でも取り上げられるところとなりました。
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4664/
JMRAでは、続けて5月26日の理事会で「ランキング広告表示に使用する調査データ開示ガイドライン」と「比較広告のための調査実施の手引き」を決定・公表しました。
https://www.jmra-net.or.jp/rule/guideline/#20220526
この段階では当委員会の「設立を検討する」としていましたが、その後JARO（公益社団法人 日本広告審査機構）からの要請を受け、自主規制協力団体に加わることとなったため、その対応組織として正式な設置を理事会決定したものです。
課題の特質から、ISO/TC225国内委員会とインターネット調査品質委員会の主要メンバーにご協力をあおぎ、顧問弁護士の鈴木先生にも加わっていただいて活動をスタートさせました。消費者庁や埼玉消費者被害をなくす会（NPO）などの行政関係機関、JARO、JIAA（一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会）などの関連団体との窓口となり、情報交換や各種協力依頼への対応を行っています。
7月6日にJMRAとして実施したガイドライン説明会（資料はこちら https://www.jmra-net.or.jp/activities/briefing/2022/20220706j.html ）や、9月22日（JARO）、29日（JIAA）のセミナーへの登壇など、広報活動に取り組んできました。
JMRAの活動が一定の功を奏したのか、No.1表示問題については広告主や媒体社の間に認知と共感が広がってきていることを感じます。しかし、調査結果の悪用を疑わせる広告はNo.1に限らず、化粧品や健康食品などに多々見られます。相談を受けて、単に「これは怪しいですね」、「これは許容範囲ではないでしょうか」などと答えることが私たちの目的ではありません（もちろん、それらも大切ですが）。真っ当なリサーチの価値を世に知らしめることこそが重要であり、そのために何をなしていくべきかを常に念頭に置き、活動を推進していきたいと考えています。
今後は、① 定期的なウェビナーの開催、② JMRAメルマガでの広報（特集記事など）、③ 活字媒体での資料等作成などに取り組んでいく所存です。皆さまのご協力をぜひともお願いいたします。
掲載日
2022.10.14