CLT対策協議会 委員長 吉田 大士
当協議会は、「街頭でのストリートキャッチ方式によるCLT（会場テスト）手法の健全な発展を図る」ことを目的として発足し、その後も実査環境の変化に対応して、プレリクルート（機縁を含む）方法のルールに関する「事前リクルート業務実施のためのガイドライン」、「新型コロナウイルス感染症予防対策暫定ガイドライン」等を検討・発表してきました（コロナ対策のガイドラインは今年5月に廃止）。原則として2ヵ月に1回の会合を通じてCLTをめぐる情報交流を行い、調査協力者や行政機関との関係円滑化対策の立案・普及に努めています。
2022年度は、2023年10月に改正される「消費税インボイス制度」が調査員の皆さんに及ぼす影響について検討し、財務省に依頼して同制度に関する説明会を実施したり、フリーランスのリサーチャーを含む調査員向けの説明動画を作成・公開したりしてきました。しかし、世帯主の扶養家族になっているような小規模な調査員向けには有効な打ち手がないことから、制度開始から2年間の状況を後日改めて精査し、対策を再検討することとなりました。CLTだけでなく、調査員稼働型のフィールドワークを実施するすべての調査会社にとって（段階的に）多大なコスト増になると見込まれる制度のため、今後の動向を注視していきたいと思います。
環境変化ということでいえば、コロナ禍によってストリートキャッチ方式によるCLTは大きな制約を受け、事前リクルート方式が一般化するところとなりました。当協議会の議題もCLTに限らず、調査員稼働型調査全般に広がってきています。協議会の名称そのものを変更しようかという議論にもなっており、今期早々のテーマになると考えているところです。
いずれにせよ、あらゆる調査手法がオンライン化することはあり得ず、対面式手法へのニーズは根強く残ると思われます。将来的に、オフラインのフィールドワークに関する何らかのトラブルや制度対応が必要となった時の「駆け込み寺」とまで行くかどうかはわかりませんが、当協議会がその受け皿として機能することを展望しています。
掲載日
2023.6.20