CLT対策協議会 委員長 吉田 大士
当協議会は、「街頭でのストリートキャッチ方式によるCLT（会場テスト）手法の健全な発展を図る」ことを目的として発足し、その後も実査環境の変化に対応して、プレリクルート（機縁を含む）方法のルールに関する「事前リクルート業務実施のためのガイドライン」、「新型コロナウイルス感染症予防対策暫定ガイドライン」等を検討・発表してきました。11社の会員社が参画し、原則として2ヵ月に1回の会合を通じてCLTをめぐる情報交流を行い、調査協力者や行政機関との関係円滑化対策の立案・普及に努めています。
過去には通行客とのトラブルや苦情が多発した時期もありましたが、JMRA会員共通のプレートやユニフォームの着用など、自主規制の徹底や地元警察署・商店街への粘り強い説明・説得などによって、例えば渋谷署管内では、道路使用許可不要でキャッチ式CLTが実施できるようになっています。
昨今のコロナ禍により、ストリートキャッチや対面式調査は大きな制約を受けることになりましたが、試飲・試食調査をはじめとして、CLT方式ならではの調査ニーズには根強いものがあります。厚生労働省や東京都の指針を遵守することで、現在では問題なくCLT業務が復活するところとなっています。
当面する当協議会の最大テーマは、2023年10月にスタートする「消費税インボイス制度」への対応です。CLTを含む対面式調査は、多数の調査員さんやリクルーターさんのご協力を得て成り立っています。しかし、多くの外注先が個人事業主であり、また規模も零細な（消費税）免税事業者であることから、
① 会員社にとっては、消費税の負担が増すリスク
② 外注先にとっては、①のために従来の受託業務を失うリスク
が懸念されています。
新制度の施行直前になってあわてることがないように、当協議会では財務省主税局のご担当官をお招きして、7月25日に会員社向けの無料説明会を開催します。ぜひご参加ください。
掲載日
2022.7.12