広告表示問題専門委員会

広告表示問題専門委員会
JMRA事務局長　小林 恵一

当委員会が発足して1年が経過しました。
“非公正な「No.1調査」への抗議状”を2022年1月に発出したことで、怪しいNo.1広告表示に関心のあったメディアの皆さまから情報発信していただき、少なからず社会問題化もしてまいりました。その後、5月には「ランキング広告表示に使用する調査データ開示ガイドライン」と「比較広告のための調査実施の手引き」を決定・公表しました。
これによって、広告関係の業界団体、特にJARO（公益社団法人 日本広告審査機構）様から調査データに絡む審査の場面での協力要請があり、情報交換を重ねながら関係性を深化させてきました。その他にも様々な団体からお声がけいただき、下記のような説明の機会を頂戴しました。（いずれも2022年）。

しかし、怪しいNo.1広告表示はなかなかなくならず、中でも「イメージ調査」と称して「〇〇満足度No.1」等を謳うものが目につき始めました。確認できたところでは、真っ当な調査会社が嫌う“バイアス”をかけまくる手法、例えば対象者のスクリーニングを一切かけない（＝対象企業・商品・サービス等の認知も利用経験も問わない）ことに加えて、選択対象リストもランダマイズせず、常に広告主が先頭に表示されるように固定するなどの手法を用いており、明らかに「結果ありきの恣意的な調査」以外の何物でもありませんでした。
消費者庁でもこの「イメージ調査」についてはかなり意識をされており、「優良誤認」を与える不当表示として今年に入って2件の措置命令が下されました。
こうした事態を重く受け止めた当委員会では、「〇〇満足度No.1」等の表示を検討する広告主及び広告代理店、並びに当該表示の基礎となるランキング調査を実施する調査会社に向けて、2023年8月7日に「『満足度No.1』等の広告表示の根拠とする調査に関する提言」を作成して公表するとともに、同日、消費者庁表示対策課への報告を行い、今後の施策の参考としていただけるように申し入れました。
次の課題は、広告表示の根拠となるデータおよび当該調査の設計などが適切であると認める、いわゆる「ホワイトリスト」をJMRAのホームページで公開し、一般消費者に当該調査結果が公正なものであるか否かを判断していただける環境を早急に整備することです。会員社の皆さまの参画を期待しています。
今後も、広告主および一般消費者の皆さまに向けた広報活動をより一層強化してまいりたいと考えています。

掲載日
2023.9.19