2011年6月1日
一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会
会長 田下 憲雄
4月1日、JMRAは内閣府の認可を受け、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会として、新たに発足しました。
5月26日に開催した第1回通常総会において、新しい執行部を選出し、一般社団法人としての活動を本格的に開始したところです。
これまでの理事会と業務執行委員会という二重の体制を、理事会に一本化し、より機動的な協会運営が可能になるものと期待しております。
今年度のJMRAの基本方針は次の通りです。
リサーチのウイングを広げよう
～「生活者をもっともよく理解する産業」であり続けるために～
東日本大震災による影響は、被災地への深刻な打撃にとどまらず、長期にわたって、日本経済に対して、大きな影響を与えることが予想されます。
また、原発事故に端を発する電力の供給不足は、全国規模で生活者のライフスタイルやワークスタイルに大きな変化をもたらそうとしています。
重要なことはこのような非常事態の中で、さまざまな経済活動はこれまでのトレンドを中断するのではなく、さらに加速度を増して、質的な転換を遂げるだろうという認識です。
JMRAは昨年11月、APRC(Asia Pacific Research Committee)の第2回カンファレンスを東京で開催し、グローバル化への大きな一歩踏み出しました。
国内の需要に応えるだけでなく、顧客企業の海外シフトをサポートすることができなければ、日本のリサーチ産業の大きな発展を展望することはできません。
また、Face BookやTwitterなどのソーシャルメディアの普及は、広告業界のみならず、リサーチビジネスにも大きな影響を与え始めています。
さらに、行動観察やニューロマーケティングなどの手法も、質問紙による調査の限界を越えるものとして大きな注目を集めています。
さらに顧客企業からは、単なるリサーチ結果の報告だけではなく、マーケティング上の意思決定につながるインサイトの提供が期待されています。
しかもこれらの動きは、広告業界、ネットビジネス、コンサルティング会社など、隣接する業界を巻き込みながら進行していることに注目する必要があります。
こうした大きな環境変化に対応して、リサーチ産業はこれまで培ってきたリサーチの基本を守るだけでなく、そのウイングを広げることが求められています。
私たちの強みは、何といってもリサーチを通して、生活者をウォッチし続けてきたことです。
「生活者をもっともよく理解する産業」として、新しい領域にチャレンジすることが、産業としての価値を高め、持続可能性を担保すると言っても過言ではありません。
JMRAはリサーチャーのプレゼンスの向上のために、これまで以上に積極的な情報発信を行ってまいります。
会員の皆様にはJMRAの活動についてのご理解を賜り、なおいっそうのご支援をお願いする次第です。
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