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2017.11.13

委員会

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セミナー『GDPR規制具体化の動向と市場調査業界への影響』を開催

 2017年11月9日(木)、JMRAのコンプライアンス委員会とISO/TC225国内委員会兼マーケティング・リサーチ規格認証協議会の共催により、標記セミナーが開催されました。今回はJMRA研修室に26名が参加されたほか、51名の方がWeb中継で視聴されました(セミナーの動画と資料は、11月末まで本ページから再生・ダウンロード可能です)。

 EUの新しい個人情報保護規制となるGDPR(一般データ保護規則:General Data Protection Regulation)は2018年5月25日に本格施行されることが決定していますが、実質的に全世界に影響が及ぶにもかかわらず、それに備えるための日本企業の取り組みは必ずしも活発とは言えないようです。2017年中には具体的なガイドライン類が公表される予定であることから、GDPR規制の主な内容を会員社にお伝えし、現段階で予想される市場調査業界への影響を共有することで、対応準備の一助とすることを目的に行われました。
 日本では、プライバシーマークをはじめ当業界が取り組んできた個人情報保護法対応でほとんどの規制はクリアできる見込みですが、ここにきて特に重大な懸念点として、以下の3つが挙げられています。
① GDPRについて熟知せず、不用意にEU市民を対象とした調査を実施してしまい、高額の課徴金/制裁金*)を科されるリスク
② GDPRに関連するeプライバシー規制強化により、クッキーおよび類似技術を用いたオンライン上の視聴・行動計測ができなくなるリスク
③ GDPRに関連する著作権制度改革により、ソーシャルリスニングによるテキストマイニングができなくなるリスク
 こうした課題に対処するため、ESOMARでは2018年中に『GDPR行動規範』を策定し、この遵守を宣言した市場調査会社(JMRA会員を含む)を、GDPRの諸規制をクリアしているとみなす仕組みを構築することを目指しています。

 JMRAでは引き続きESOMAR等と連携し、規制の具体化についてウオッチしつつ、必要な情報発信を進めてまいります。なお、GDPRと同期を取って改訂が進められているISO20252の認証取得は、GDPR遵守の国際的な信頼性を確保するための有効な手段の1つであることを申し添えておきます。

【セミナー動画配信中:11/30まで】
こちらからご覧いただけます。

【配布資料】
①GDPR Seminar
②MRS APRC GDPR Presentation
③ESOMAR Plus for JMRA
④efamro GDPR Guidance Note

【Q&A】
質問の回答(2017年11月15日追記)

*) 2,000万ユーロ(約26億円)または全世界連結売上高の4%の、いずれか高い方。