年 月
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沿 革 と 活 動 |
2019年
(平成31年/
令和元年) |
08月 |
APRC CONFERENCE(シドニー)に参加 |
06月 |
「リサーチ・イノベーション委員会」の新設等、委員会改編を実施 |
2018年
(平成30年) |
11月 |
APRC CONFERENCE(台北)に参加 |
10月 |
JIS Q 15001:2017準拠
「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」 刊行 |
09月 |
会員社データベースをリニューアル |
07月 |
ISO認証支援センター発足 |
05月 |
働き方改革宣言 |
2017年
(平成29年) |
09月 |
ウェブページをリニューアル |
08月 |
「広報・宣伝委員会」「情報共有基盤整備委員会」「HRマネジメント委員会」の新設等の委員会改編を実施 |
05月 |
「マーケティング・リサーチ綱領」改訂
「JMRAマーケティング・リサーチ産業ビジョン」策定
「改正個人情報保護法」全面施行開始 |
04月 |
ISO/TC225 WG1 第8回会議、TC225第11回総会を東京で開催(日本でのWG開催は11年ぶり。総会は初) |
2016年
(平成28年) |
11月 |
「APRC/JMRA Annual Conference2016」開催
海外視察団向けに日本企業訪問を東京・大阪で開催 |
08月 |
業界団体として総務省との「民間活用ガイドライン見直しに係る事業者との意見交換」に出席
「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則(案)」への意見提出 |
06月 |
委員会改編を実施
「産業ビジョン策定委員会」「広報・交流委員会」「西日本コラボレーション研究会」を新設
旧委員会の統合により「コンプライアンス委員会「リサーチアカデミー委員会」を設置 |
05月 |
ESOMAR Asia Pacific 2016 in TOKYOにてJMRAブースを出展
ESOMARの会長・担当メンバーとESOMAR Code改訂に関する意見交換会を開催 |
04月 |
「ISO20252認証協議会」の運営を「ISO/TC225国内委員会」「マーケティング・リサーチ規格認証協議会」に変更 |
2015年
(平成27年) |
11月 |
「40周年記念アニュアルカンファレンス」開催
40周年記念パネル「日本のマーケティングリサーチの始まり」製作・展開
JMRA40周年記念し『マーケティング・リサーチのイノベーションと未来』 |
09月 |
第7回APRC CONFERENCE(オークランド)に参加、2016年APRC CONFERENCEは東京で開催することが決定 |
2014年
(平成26年) |
10月 |
第6回APRC CONFERENCE(クアラルンプール)に視察団派遣 |
07月 |
内閣官房IT総合戦略室パーソナルデータ関連制度担当室宛に「パーソナルデータ
の利活用に関する制度改正大綱」への意見を提出 |
04月 |
日本標準産業分類に「市場調査・世論調査・社会調査業」が新分類の項目として
盛り込まれる |
2013年
(平成25年) |
10月 |
第5回APRC CONFERENCE(バンコク)に視察団派遣 |
05月 |
定款の変更、会長1名、副会長4名、専務理事1名の新JMRA三役の体制を開始し、
委員会活動を連携させ協会活動を促進させる事業計画を発表 |
2012年
(平成24年) |
10月 |
第4回APRC CONFERENCE(ソウル)に視察団派遣 |
06月 |
「ISO20252:2012」国際規格改定
「JMRAの活動及びJMRAへのニーズに関する調査」の実施 |
04月 |
事務局 会議室・事務所 レイアウト変更 |
2011年
(平成23年) |
10月 |
第3回APRC CONFERENCE(西安)に視察団派遣 |
09月 |
「MR法務ハンドブックⅢ」発刊 |
05月 |
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会 第1回定時総会を開催
「JMRA委員会プレゼンテーション」の実施 |
04月 |
「東日本大震災への対応に関する調査」実施 |
03月 |
一般社団法人の認可書を内閣府より受理 |
2010年
(平成22年) |
11月 |
第2回APRC CONFERENCE 東京日本にて開催 |
07月 |
ISO20252の第三者認証が日本国内で開始される。
JMRAは認証協議会として本規格の普及の促進を開始。 |
05月 |
「マーケティング・リサーチ綱領」改訂 |
2009年
(平成21年) |
11月 |
第1回APRC CONFERENCE(シドニー)に視察団派遣
日経テレコン21にて協会機関紙「マーケティング・リサーチャー」提供開始 |
09月 |
「林知己夫ライブラリー」「小林和夫ライブラリー」のDB化・HPに掲載 |
07月 |
APRC(ASIA PACIFIC RESEARCH COMMITTEE)設立 |
06月 |
「経営業務実態調査」をリニューアル |
04月 |
「JMRAリサーチ・データ・アーカイブ」HPにて掲載開始 |
2008年
(平成20年) |
7月 |
JMRA調査研究セミナー「マーケティング・リサーチの今を問う」開催 |
04月 |
「マーケティング・リサーチ業界」新刊 発行 |
2007年
(平成19年) |
11月 |
「マーケティング・リサーチの理論と実践~技術編~」
翻訳版を同友館より出版 |
08月 |
協会事務局を千代田区に移転
「林知己夫ライブラリー」「小林和夫ライブラリー」の設置 |
04月 |
正会員会費売り上げランク別を導入 |
2006年
(平成18年) |
11月 |
「KOSOMARカンファレンス/市場視察」派遣
第1回「アニュアルカンファレンス」開催 |
09月 |
「広告評価調査と著作権問題に関する海外研究視察」派遣 |
04月 |
「JIS Q 15001改正の考え方と留意点」セミナー開催 |
03月 |
第1回「メンタルヘルスの取り組み方のすすめ」研修会開催
「社団法人日本マーケティング・リサーチ協会30年史」発刊 |
02月 |
「新・会社法ってなに?」研修会開催 |
2005年
(平成17年) |
11月 |
「JMRA創立30周年記念カンファレンス、記念式典」を帝国ホテルにて開催 |
10月 |
「住民基本台帳の閲覧制度等のあり方に関する検討会報告書(素案)」
に対する意見提出 |
09月 |
「法務ハンドブック2改訂/増補版」作成 |
08月 |
「インターネット調査品質保証ガイドライン」「マルチモード調査の有効性検証」
「フリーアンサーデータのニーズ調査とテキストマイニングツールの比較」
研究報告書を作成 |
07月 |
「住民基本台帳法改正問題に関する要望書」を提出 |
05月 |
厚生労働省/中央職業能力開発協会による「職業能力の評価基準・市場調査業」
に関する報告書作成 |
04月 |
「調査会社と改正下請法」研修会開催 |
03月 |
「ESOMARアジアパシフィックカンファレンス」を日本で開催。JMA、JAAAと協賛 |
01月 |
「クライシスマネジメントハンドブック」発刊 |
2004年
(平成16年) |
12月 |
「改定新版マーケティング・リサーチ用語辞典」発刊 |
11月 |
「JMRA創立30周年プレ・カンファレンス」開催
韓国マーケティング・リサーチ団体KOSOMAR主催「リサーチャーズ・ディ」に参加
正会員入会資格規程大幅に改正 |
07月 |
「調査員マニュアル」発刊 |
06月 |
「個人情報保護法とマーケティング・リサーチ綱領との関連説明会」開催
「Q&A マーケティング・リサーチにおける個人情報の保護」発刊 |
05月 |
「個人情報保護キャンペーンポスター作成・配布 |
03月 |
「マーケティング・リサーチ業界」発刊 |
02月 |
協会顧問弁護士による「法律無料相談会」スタート |
2003年
(平成15年) |
07月 |
「知らないとあぶないMR法務ハンドブック_調査ステップ別Q&A集_」発刊
「インターネット調査及び統計的抽出調査に関する調査報告書」発刊
第1回「ISO/TC225専門委員会」をスペイン・マドリードにて開催、参加 |
05月 |
個人情報保護法成立、公布 |
04月 |
「ISO/TC225国内対策委員会」設置、第1回委員会開催
「消費者に信頼される事業者となるために_自主行動基準の指針_」
に対するパブリックコメントを作成・送付 |
2002年
(平成14年) |
04月 |
JMRQS「JMRAクオリティー・スタンダード」の完全施行 |
2001年
(平成13年) |
09月 |
日本グループダイナミックス学界と共催講座を開催
「日本のマーケティング・リサーチ産業が直面する課題に関する調査」
を正会員社代表者を対象に実施 |
01月 |
第1回「ESOMARリサーチ・リーダーズ・サミット」(スイス・ジュネーブ)開催、
委員を派遣 |
2000年
(平成12年) |
10月 |
創立25周年記念式典・講演会開催
マーケティング・リサーチの品質に関し、
JMRQS(クオリティー・スタンダード)制定を宣言 |
09月 |
「JMRA NEWS」発刊 |
07月 |
「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」及び
「プライバシーマーク制度の組織規程並びに審査手続き規程」等の改訂版作成 |
02月 |
「JMRAクオリティー・スタンダード説明会」を東京・大阪で開催
「マーケティング・リサーチと法律の研修会」開催 |
01月 |
「マーケティング・リサーチ綱領周知徹底のための説明会」を東京・大阪で開催 |
1999年
(平成11年) |
09月 |
JMRA/EFAMRO/CASRO等でクオリティー・スタンダードの世界標準化の検討に着手 |
06月 |
「日本におけるインターネットリサーチの現状と課題」に関する報告書作成 |
05月 |
1996年9月20日の閣議決定により正会員社以外の役員を含め、
新たな理事会体制がスタート |
03月 |
「第1回プライバシーマーク審査会を開催、申請事業者5社に対し、審査、認定
個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムがJIS Q 15001準拠となる |
02月 |
「プライバシーマーク付与指定機関」として、
(財)日本情報処理開発協会より認定される |
1998年
(平成10年) |
12月 |
「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」及び
「プライバシーマーク制度の組織規程並びに審査手続き規程」
「プライバシーマーク制度申請手続きの概要」作成 |
09月 |
「新版マーケティング・リサーチ用語辞典」発刊 |
07月 |
協会ホームページドメイン変更
「調査マネジメント・ガイドライン」作成 |
06月 |
「会場テストに関するガイドライン」作成、あわせて「証明書」を作成
第1回「委員会合同発表会」開催 |
05月 |
1996年9月20日の閣議決定により「定款」を改正 |
1997年
(平成9年) |
11月 |
全国の大学に市場調査・世論調査等の「講座開設状況調査」を実施 |
10月 |
「JMRA/KOSOMARミーティング」を日本で開催 |
09月 |
「ESOMAR創立50周年コンファレンス」に参加(イギリス・エジンバラ) |
07月 |
通商産業省個人情報保護ガイドラインに関する「プライバシーマーク付与委員会」
に協会から委員を派遣 |
03月 |
「マーケティング・リサーチ綱領改訂に伴う調査」を
(財)産業研究所の助成にて実施、報告書提出 |
1996年
(平成8年) |
12月 |
ホームページ(日/英語版)を開設 |
05月 |
「定款」改正、「マーケティング・リサーチ綱領」改訂 |
04月 |
正会員会費ランク別制度を導入 |
1995年
(平成7年) |
06月 |
創立20周年記念式典・講演会を開催 |
05月 |
「マーケティング・リサーチ用語辞典」刊行 |
04月 |
調査員対象の障害保険、PL法施行に伴うPL保険の加入斡旋 |
02月 |
「阪神大震災による調査活動への影響に関する調査」を実施
阪神大震災の義援金を募り、被災地へ寄付 |
01月 |
正会員社に会員番号を付与 |
1994年
(平成6年) |
03月 |
雇用調整助成金の対象業種に認定 |
1993年
(平成5年) |
07月 |
「21世紀に向けたマーケティング・リサーチの役割・課題を問う」研究報告書作成 |
05月 |
「マーケティング・リサーチ業界採用状況及び若手社員調査」報告書作成 |
1992年
(平成4年) |
10月 |
「アジア/パシフィックコンファレンス」MRSAと共催(シドニー) |
04月 |
協会ロゴマーク一新 |
1991年
(平成3年) |
03月 |
協会のあるべき姿に関するアクションプラン「VIP」構想まとめる |
1990年
(平成2年) |
09月 |
大阪において第1回セミナーを開催 |
07月 |
創立15周年記念式典・講演会を開催、功労者・記念論文等の表彰
「市場調査白書」「市場調査事始め」発刊
調査協力者向け「マーケティング・リサーチって何?」リーフレット配布 |
1989年
(昭和64年/2月
平成元年) |
01月 |
消費税に関する説明会を開催
公正取引委員会へ「消費税の転嫁の方法及び表示方法に関する共同行為の届出」を提出 |
1988年
(昭和63年) |
09月 |
第1回「アメリカ・カナダにおけるニュービジネスの動向を探る」視察団を派遣 |
01月 |
広告界賀詞交歓会に参加(19団体合同) |
1987年
(昭和62年) |
11月 |
通商産業省特定サービス業実態調査「情報サービス業」の調査項目に「市場調査」が加わる |
03月 |
「調査員資格証明書」発行
「売上税に関する懇談会」開催 |
1986年
(昭和61年) |
07月 |
社団法人日本マーケティング・リサーチ協会許可書を通商産業大臣より受理
社団法人日本マーケティング・リサーチ協会設立記念式典を開催、記念誌を発行 |
06月 |
日本マーケティング・リサーチ協会臨時総会及び
社団法人日本マーケティング・リサーチ協会設立総会を開催
日本マーケティング・リサーチ綱領を「マーケティング・リサーチ綱領」に改題 |
05月 |
自治体の住民台帳窓口へ「住民台帳閲覧に関するお願い」文書を送付 |
1985年
(昭和60年) |
04月 |
社団法人化の手続きを開始 |
02月 |
創立10周年記念式典・講演会開催
マーケティング・リサーチャー「記念誌」発行
「21世紀を目指して_市場調査業のビジョン_」発刊 |
1984年
(昭和59年) |
11月 |
自治省へ「住民台帳閲覧問題に関する要望書」を提出 |
09月 |
通商産業省の要請により「市場調査業のビジョン」を作成・報告 |
03月 |
「第ー次調査員管理ガイドライン」作成 |
01月 |
自治体向けPR冊子「市場調査とは」作成・配布 |
1983年
(昭和58年) |
11月 |
通商産業省編集による「サービス産業年鑑」『市場調査業』執筆 |
04月 |
「ESOMAR/AMA/JMRAサンフランシスコ国際会議」共催 |
1982年
(昭和57年) |
03月 |
「調査契約に関する実態調査」実施 |
02月 |
「調査員管理の標準化に関する実態調査」実施 |
1981年
(昭和56年) |
11月 |
「調査における回収率に関する実態調査」実施 |
08月 |
第34回「ESOMARアムステルダム年次大会」参加 |
04月 |
「回答バイアス発生研究レポート」発刊 |
1980年
(昭和55年) |
05月 |
創立5周年記念講演会・記念誌発刊
ESOMAR国際綱領を日本として批准
日本マーケティング・リサーチ綱領を全国の大学に教材として使用依頼 |
03月 |
「製品テスト実態調査」実施 |
1979年
(昭和54年) |
03月 |
「新人用市場調査用語集」発刊 |
1978年
(昭和53年) |
10月 |
賛助会員制度を導入 |
06月 |
名称を「日本マーケティング・リサーチ協会」に改称 |
1977年
(昭和52年) |
10月 |
第1回「被調査者の調査」実施 |
08月 |
第1回「住民基本台帳閲覧に関する実態調査」実施 |
04月 |
第1回「新人リサーチャー合宿セミナー」開催 |
1976年
(昭和51年) |
10月 |
第1回「業界経営・業務統計実態調査」実施 |
04月 |
「JMRA会報」創刊(昭和53年「マーケティング・リサーチャー」に改題) |
1975年
(昭和50年) |
11月 |
「日本マーケティング・リサーチ綱領」PR |
10月 |
調査対象者にリーフレット配布 |
02月 |
名称を「日本マーケティング・リサーチ機関協議会」とし、創立総会を開催
「日本マーケティング・リサーチ綱領」採択 |