広告表示問題専門委員会

当委員会は、委員会設立の目的を終了したことにより、2025年度末を以て活動を終了いたしました。

2025年度委員会活動報告

（1） 委員会の目的

① 景品表示法に則り、非公正な「No.1調査」広告をはじめとするランキング広告表示の適正化を訴えることを通じて、市場調査に対する社会的信頼の維持・向上に努める。 ② 消費者庁やJARO（日本広告審査機構）などの公的機関、民間広告関連諸団体との窓口となり、調査の専門家として各種相談等に協力する。

（2） 活動概要

1. 「ランキング広告表示に使用する調査データ開示ガイドライン」、「比較広告のための調査実施の手引き」等を通じ、適切な広告表示のための見解及び提言の遵守を働きかける。
2. JMRAメルマガへの記事投稿、マスコミ向け説明、取材対応等を通じた広報活動。
3. JARO等関係諸団体のセミナー等への登壇を通じた広報活動。
4. 広告表示の根拠として使用する調査データに関する「検証済みマーク」の創設、ＨＰへのホワイトリストコーナー開設を検討。

（3） 活動内容

1. ランキング広告表示に関する「ガイドライン」、「手引き」、「提言」等の普及促進。
2. JMRAメルマガへの記事投稿、広告関係諸団体のセミナー等への登壇を通じた広報活動。
3. 消費者庁、JARO、広告関係諸団体のセミナー等を通じた各種広報・相談案件への対応。
4. マスコミ（インターネット媒体社、新聞、TV等）の取材対応。
   

（4） 活動成果

1. 会員社を通じた相談案件への対応、会員社が関わる係争案件への専門的見地からの意見書提出などの面で、協会として一定の役割を果たせた。ただし、案件が発生する場合には緊急性・専門性ともに高く、委員会で議論して対応を決める性格のものではなかった。
2. マンパワー不足により、懸案となっていたガイドライン類の改訂、「検証済みマーク」の創設、適正判定サービスの開始などには手が回らなかった（実質はともかく、「No.1」調査問題も表面的には沈静化したことが対応の緊急性を薄めることとなった）。

※　常設委員会として維持するには運営が難しく、来期は事務局内タスクチームが管轄・オンデマンド対応することとし、委員会としては廃止する。（外部支出を伴う案件が発生した場合には、受益者負担を原則とする）

2025年度委員会活動計画

（1）委員会の目的

1. 景品表示法に則り、非公正な「No.1調査」広告をはじめとするランキング広告表示の適正化を訴えることを通じて、市場調査に対する社会的信頼の維持・向上に努める。
2. 消費者庁やJARO（日本広告審査機構）などの公的機関、民間広告関連諸団体との窓口となり、調査の専門家として各種相談等に協力する。

（2）活動背景

1. 大手広告主・媒体を中心に、「No.1調査」広告は過去の一時期ほどには目立たなくなってきているが、インターネット上ではまだまだ怪しい広告表示がはびこっている現実がある。
2. 非公正な「No.1調査」を実施していると疑われる非会員の「調査会社」や広告関連業者が、依然として多数存在している。
3. 多くの広告主・媒体社・公的機関が市場調査の専門性には乏しく、信頼に足る相談窓口が求められている。

（3）活動内容

1. ランキング広告表示に関する「ガイドライン」、「手引き」、「提言」等の改定版作成とさらなる普及。必要に応じ、新たな見解・提言の公表。
2. JMRAメルマガへの記事投稿、広告関係諸団体のセミナー等への登壇を通じた広報活動。
3. 消費者庁、JARO等を通じた各種相談案件への対応。 ④ マスコミ（インターネット媒体社、新聞、TV等）の取材対応。

（4）活動目標

1. 非公正な「No.1調査」の根絶、適正な市場調査の価値のPR。
2. これまでの活動の成果を踏まえた「ガイドライン」、「手引き」、「提言」等の改定版発行と広報・普及。
3. 消費者庁、JAROをはじめとする関係諸団体との関係性強化。
4. 広告表示の根拠として使用する調査データに関する「検証済みマーク」の創設、HPでのホワイトリスト掲示の開始。
5. ランキング調査の適正判定サービス（有料化を含む）の開始。

2024年度委員会活動報告

（1） 委員会の目的

1. 景品表示法に則り、非公正な「No.1調査」広告をはじめとするランキング広告表示の適正化を訴えることを通じて、市場調査に対する社会的信頼の維持・向上に努める。
2. 消費者庁やJARO（日本広告審査機構）などの公的機関、民間広告関連諸団体との窓口となり、調査の専門家として各種相談等に協力する。

（2） 活動概要

1. 「ランキング広告表示に使用する調査データ開示ガイドライン」、「比較広告のための調査実施の手引き」等を通じ、適切な広告表示のための見解及び提言の遵守を働きかける。
2. JMRAメルマガへの記事投稿、マスコミ向け説明、取材対応等を通じた広報活動。
3. JARO等関係諸団体のセミナー等への登壇を通じた広報活動。
4. 広告表示の根拠として使用する調査データに関する「検証済みマーク」の創設、HPへのホワイトリストコーナー開設を検討。

（3） 活動内容

1. ランキング広告表示に関する「ガイドライン」、「手引き」、「提言」等の普及促進。
2. 消費者庁「No.1表示に関する実態調査」への全面的協力、専門的見地からの助言。
3. 消費者庁、JARO、広告関係諸団体のセミナー等を通じた各種広報・相談案件への対応。
4. マスコミ（インターネット媒体社、新聞、TV等）の取材対応。

（4） 活動成果

1. 消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」（9月26日公表）に協力。
2. 関係諸団体（JARO等）のセミナーへの登壇を通じた広報活動。
3. 引き続き各種マスコミに取り上げられるなど、非公正な調査結果に惑わされないための世論喚起に一定の貢献を果たせた。
4. 「検証済みマーク」の創設、HPでのホワイトリスト掲示については進展途上。
5. ランキング調査の適正判定サービス（有料化を検討）についても進展途上。

2024年度委員会活動計画

（1）委員会の目的

1. 景品表示法に則り、非公正な「No.1調査」広告をはじめとするランキング広告表 示の適正化を訴えることを通じて、市場調査に対する社会的信頼の維持・向上に努め る。
2. 消費者庁やJARO（日本広告審査機構）などの公的機関、民間広告関連諸団体との 窓口となり、調査の専門家として各種相談等に協力する。

（2）活動背景

1. 大手広告主・媒体を中心に、「No.1調査」広告は過去の一時期ほどには目立たな くなってきているが、インターネット上ではまだまだ怪しい広告表示がはびこってい る現実がある。
2. 非公正な「No.1調査」を実施していると疑われる非会員の「調査会社」や広告関 連業者が、依然として多数存在している。
3. 多くの広告主・媒体社・公的機関が市場調査の専門性には乏しく、信頼に足る相談 窓口が求められている。

（3）活動内容

1. ランキング広告表示に関する「ガイドライン」、「手引き」、「提言」等の改定版 作成とさらなる普及。必要に応じ、新たな見解・提言の公表。
2. ＪＭＲＡメルマガへの記事投稿、広告関係諸団体のセミナー等への登壇を通じた広 報活動。
3. 消費者庁、JARO等を通じた各種相談案件への対応。
4. マスコミ（インターネット媒体社、新聞、TV等）の取材対応。

（4）活動目標

1. 非公正な「No.1調査」の根絶、適正な市場調査の価値のPR。
2. これまでの活動の成果を踏まえた「ガイドライン」、「手引き」、「提言」等の改 定版発行と広報・普及。
3. 消費者庁、JAROをはじめとする関係諸団体との関係性強化。
4. 広告表示の根拠として使用する調査データに関する「検証済みマーク」の創設、Ｈ Ｐでのホワイトリスト掲示の開始。

2023年度委員会活動報告

（1）委員会の目的

1. 景品表示法に則り、非公正な「No.1調査」広告をはじめとするランキング広告表示の適正化を訴えることを通じて、市場調査に対する社会的信頼の維持・向上に努める。
2. 消費者庁やJARO（日本広告審査機構）などの公的機関、民間広告関連諸団体との窓口となり、調査の専門家として各種相談等に協力する。

（2）活動概要

1. 「ランキング広告表示に使用する調査データ開示ガイドライン」、「比較広告のための調査実施の手引き」等を通じ、適切な広告表示のための見解及び提言を発表。
2. ＪＭＲＡメルマガへの記事投稿、会員社向け説明会、セミナー等を通じた広報活動。
3. 関係諸団体のセミナー等への登壇を通じた広報活動。
4. 広告表示の根拠として使用する調査データに関する「検証済みマーク」の創設、ＨＰへのホワイトリストコーナー開設を検討。

（3）活動内容

1. ランキング広告表示に関する「ガイドライン」、「手引き」、「提言」等の作成と普及。
2. 広告関係諸団体のセミナー等への登壇を通じた広報活動。
3. 消費者庁、JARO等を通じた各種相談案件への対応。
4. マスコミ（インターネット媒体社、新聞、TV等）の取材対応。

（4）活動成果

1. 「ランキング広告表示に使用する調査データ開示ガイドライン」、「比較広告のための調査実施の手引き」に加え、8月に「”満足度No.1”等の広告表示の根拠とする調査に関する提言」を公表。消費者庁にも申し入れ。
2. 関係諸団体（JARO等）のセミナーへの登壇を通じた広報活動。
3. 消費者庁から不当な「No.1」表示に対する措置命令（行政処分）が多数発出されるようになり、社会的な認知と支持が広がった。
4. 引き続き各種マスコミに取り上げられるなど、非公正な調査結果に惑わされないための世論喚起に一定の貢献を果たせた。
5. 「検証済みマーク」の創設、ＨＰでのホワイトリスト掲示については進捗途上。

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