50周年特別委員会

2025年度委員会活動計画

（1）委員会の目的

1.  JMRA50周年を迎え、今後50年のマーケティング・リサーチ産業の活動指針を明示する。そのため改めて産業Visionを構築し、ステークホルダーとの合意形成を図り、協会加盟社・非加盟社に広く発信・浸透する活動を通じ、マーケティング・リサーチ産業の概念拡張とリポジショニングを行う。あわせて協会加盟社拡張の定義を明示する役割と責任を持つ。

（2）活動背景

1. 2017年発信の産業Vision以降の大きな環境変化。
   
   • 情報テクノロジーの進化と浸透
   • コロナ禍によるリモートワークの浸透
   • マーケティング・リサーチ産業をシュリンクさせるリスク要因の顕在化
   • マーケティング・リサーチ産業周辺・関連の産業との登場によるクライアントのマーケティング・リサーチ企業に対する相対的な認識変化
   • 生活者・調査協力者の協力率の低下
   上記に対応するために、マーケティング・リサーチ産業周辺プレイヤーとの連携や調査協力者との関係構築手段の見直しなどが必要な状況。
   つまり、「マーケティング・リサーチ産業」の概念拡張が必要な時期であり、50周年のタイミングをとらえて協会加盟社の活動指針をあらためて明示する必要があるため、当委員会が発足した。

（3）活動内容

1. マーケティング・リサーチ産業の概念拡張とリポジショニングを目指し、今後50年のマーケティング・リサーチ産業の活動指針を明示するために創設した「産業Vision策定委員会」の活動進捗管理。
2. 「産業Vision策定委員会」からのVisionの中間報告・最終答申を受け、総会の承認前に必要なステークホルダーとの合意形成の推進。
3. 「産業Vision策定委員会」からのJMRA綱領、ガイドライン、入会規程等の見直し、JMRAの名称変更または継続判断　結果の中間報告・最終答申を受け、総会の承認前に必要なステークホルダーとの合意形成の推進。
4. マーケティング・リサーチ産業の概念拡張とリポジショニングの狙いを、JMRA創立50周年記念式典を兼ねる10月２日のカンファレンスを皮切りに協会加盟社・非加盟社に広く発信・浸透 。
5. あらたな産業Visionの実現進捗度合の定期的なウォッチング方法（KPI）を設定し、自らの変化の可視化を継続するしくみをつくる。

（4）活動目標

1. 産業Vision委員会への、担当理事参画と、当委員会への進捗報告。
2. ステークホルダーの合意形成　手続きの具体化と実行。
3. カンファレンス委員会との連携による　新Visionの発信。
4. 修正定款・ガイドライン・規程類の　総会上申時期の見極め。
5. 名称変更に可否に関する、着実な議論進行。

2024年度委員会活動報告

（1） 委員会の目的

1. JMRA50周年を迎え、今後50年のマーケティング・リサーチ産業の活動指針を明示する。そのため改めて産業Visionを構築し、ステークホルダーとの合意形成を図り、協会加盟社・非加盟社に広く発信・浸透する活動を通じ、マーケティング・リサーチ産業の概念拡張とリポジショニングを行う。あわせて協会加盟社拡張の定義を明示する役割と責任を持つ。

（2） 活動概要

1. 新産業VISIONの策定と　変化の可視化。
   
   • 2017年策・発信の産業Visionからコロナ禍を経て、テクノロジーの慎重、就業形態の変化があったことから、2017年のVisionに拘ることなく、あらたに産業Visionの策定と産業全体としての実現進捗度合の定期的なウォッチングを継続し、自らの変化を可視化する
   • 具体的な活動は「産業Vision策定委員会」を創設し、委嘱する。
2. 現JMRA綱領、ガイドライン、入会規程等の見直し、JMRAの名称変更または継続判断。
   
   • マーケティング・リサーチ企業が調査対象者から情報を収集し、クライアントに提供するプロセスと提供バリューの中で堅持するべき活動と変更・連携・拡張の余地がある領域を　産業Vision策定の中で明確にし、JMRA綱領・入会規程・ガイドライン等で修正が必要な個所の特定ができれば、見直しを行い、適切に修正する。見直し作業においては、コンプライアンス委員会と連携をし、協会内部で認識齟齬のないように進捗させる。
   • 名称変更に関しては、過去50年で国内外に日本のマーケティング・リサーチ業務の安全と品質のシンボルとなっている名称であり、変更検討にあたっては蓄積しているブランド資産を捨てて変更する価値があるか、実務面で必要となる予算のインパクトは当協会の財務力にあったものか、ステークホルダーの理解を得られるか、など多面的な検討が必要。その上で、新名称に変更することを総会で決定した場合に　産業Visionに基づく名称変更であることを論理的に説明できる新名称であるように候補名称を検討・選定・確定する。
3. 2025年10月2日のアニュアルカンファレンスを協会創立50周年の記念式典を兼ねるものと位置づけ、カンファレンス委員会と連携をとり　セレモニーと新産業Visionの披露を行う。
   
   • 綱領・規程類・名称等の変更については総会決議事項であり、十分な検討とステークホルダーへの諮問の期間が必要。50周年記念式典のタイミングまでに確定できない場合には、次の定期社員総会に諮るなど、合理的で着実な合意形成ステップを取ることとする。

（3） 活動成果

1. 8月に初回委員会を実施し、理事各社の協力を得て11月に産業Vision委員会立ち上げ。
2. 産業Vision委員会からの要請により、理事・委員各社の顧客フロント上位層の業界認識についての情報インプットの支援実施（12月～１月）。
3. 名称変更については、一部案出しはあるものの、議論開始に至らず。
4. カンファレンス委員会との連携までには至らず。

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