FW(CLT)対策協議会

　リクルーターの質向上を目指し業界としての統一基準に沿った活動を徹底するように研修会の実施を行います。また、各所轄とコンタクトを取り、円滑に我々の活動が街頭でできるよう、また道路使用許可証不必要に向けて、順次説明を行っていきます。

主な事業

（１）新宿エリアにおけるCLT調査活動のルール化
（２）所轄警察への業界活動の説明（道路使用許可証不必要）に向けて業界ルールの作成徹底
（３）一般貸会場オーナーへのルール徹底依頼
（４）渋谷以外での会員社へのユニフォーム着用義務検討
（５）リクルーターの研修計画、実施（調査員プレートとの連携も視野）、リクルーターの質向上
（６）新宿、池袋など、渋谷以外の所轄警察への「道路使用許可証」廃止に向けてのコンタクト
  

2024年度委員会活動計画

（1）委員会の目的

1. 街頭でのストリートキャッチ方式を含むCLT手法の健全な発展を図る。
2. プレリクルート（機縁を含む）方法のルールの啓蒙と普及を図る。
3. CLTを中心とした調査員稼働型のフィールドワークに携わる事業者に共通する課題 解決のための情報収集と交流を進める。
4. CLTを中心とした調査員稼働型調査に関する一般消費者および行政機関への理解促 進と啓蒙活動を進める。

（2）活動背景

1. 新型コロナが感染症法上の「5類」に移行したことに伴い、フィールドワークの正 常化が進んだが、再び同様の事態が生じた場合には機敏な対応が求められることにな る。
2. 顧客ニーズに継続的に応え、CLT手法を含む調査員稼働型調査の健全な発展を図る ため、フィールドワークに関わるルールの理解と徹底が求められている。
3. 調査協力者となる一般消費者や、警察を含む行政機関の理解を獲得するため、非会 員企業との明確な（わかりやすい）差別化要素の確立が求められている。

（3）活動内容

1. 「ポストコロナ」時代の、CLT手法を含むフィールドワークの安定的な運用のため の自主規制及びPRの継続。
2. 協議会参加社間の情報交流の継続、トラブル発生時の対処と対策共有化
3. CLT実施時のプレート・ユニフォーム着用（継続）、適切な依頼活動の徹底
4. リクルータ／管理社員への教育徹底を進めるための研修会等を適宜実施
5. 消費税インボイス制度等行政施策に関する調査員向け啓蒙活動の継続
6. 警察を含む行政機関、商店街等へのPR活動を継続
7. 一般消費者・調査参加者への啓蒙のため、JMRAサイトを通じた情報発信を継続
8. 一般貸会場オーナー様へのJMRAルール説明、協力依頼を推進 ⑨調査員マニュアル、CLTガイドラインの継続的な見直し・検討

（4）活動目標

1. ストリートキャッチ、プレリクルート方式に関わらず、CLT手法の安定的継続
2. JMRA会員社の責任によるトラブルの根絶
3. 「いざ」という時に機敏に対処できるJMRA／会員社側の体制整備

2023年度委員会活動報告

（1）委員会の目的

1. 街頭でのストリートキャッチ方式を含むCLT手法の健全な発展を図る。
2. プレリクルート（機縁を含む）方法のルールを周知･徹底する。
3. CLTを中心とした調査員稼働型のフィールドワークに携わる事業者に共通する課題解決のための情報収集と交流を進める。
4. CLTを中心とした調査員稼働型調査に関する一般消費者および行政機関への理解促進と啓蒙活動を進める。

（2）活動概要

1. 新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、安全なCLT調査のPRを実施しつつ、徐々に規制緩和を進めて来た。
2. CLTを中心とした調査員等稼働型のフィールドワークに関わる課題共有を図った。
3. JMRAサイトを通じた対面式調査手法の感染症予防対策PRを継続。
4. 消費税インボイス制度に関する会員社及び調査員向け周知活動を担った。

（3）活動内容

1. 各社の状況を報告しあい、コロナ対策、消費税インボイス制度対策等の情報を共有。
2. コロナ感染状況を確認しつつ、スクリーニング緩和案、コロナ対策の緩和案を検討。
3. 継続してストリートキャッチ時のユニフォーム（ビブス）着用の徹底を図った。

（4）活動成果

1. コロナ感染症の5類移行に伴い、現場負荷を軽減する方向で対策を緩和できた。
2. CLTに関する大きなトラブルは報告されていない。
3. 行政機関等に向けたPR方策はなお途上である。
4. 消費税インボイス制度に関わる課題対策は2年後に先送りすることとなった。

CLT対策協議会からのお知らせ

・会場テスト（CLT）の感染症予防対策ガイドラインを廃止しました。（2023年5月8日）

2023年5月8日、政府公報等で案内の通り、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に変更されました。JMRA・CLT対策協議会でも、『会場テスト（CLT）における新型コロナウイルス感染症予防対策暫定ガイドライン』（2020年6月3日付）を廃止し、CLTを実施する市場調査会社向けの「推奨事項」を公表しました。
・会場テスト（CLT）における感染症予防対策ガイドラインの廃止について

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