消費者庁からのアンケート調査への注意喚起を受けての声明

平成31 年1 月18日
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会
会長　内田　俊一

去る平成30年11月9日、消費者庁は、消費者安全法に基づき「一般社団法人日本統計機構」（東京都港区：以下、「日本統計機構」といいます。）に関する注意喚起をしました。日本統計機構の「アンサーズ.com」というアンケートサイト（以下、「アンサーズ」といいます。）では、「誰でもたった１分で１万円の現金をラクラクＧＥＴ！」と、アンサーズに入会し、簡単なアンケートに回答すれば誰でも１万円を稼ぐことができるなどと謳った上で、アンケートに回答するために多額の入会金を支払わせながら、最終的には全く報酬は支払われず入会金も返金されないという手口で、多くの方々が消費者被害に遭われてしまいました。被害に遭われた方々には、謹んでお見舞い申し上げます。

日本統計機構は、当協会：一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（以下、JMRA）に加盟している調査会社ではございません。

たしかに、JMRAに加盟している調査会社の中には、インターネット調査に協力していただいたモニターの皆様にポイントとして謝礼をお支払いするビジネスを展開している調査会社もあります。しかしながら、JMRA は、「調査対象者に損害が及んだり、マーケティング・リサーチの社会的信頼を損なうような言動をとってはならないこと」を基本原則としているため、JMRAに加盟している調査会社が、モニター登録の際に、お金を振り込むことを要求することは一切ございません。

調査会社に登録しているモニターの皆様の中で、消費者庁の注意喚起を報道でお聞きになった方々は、大変ご心配になられたかと思います。また、これからモニターに登録していただくかもしれない皆様にも、アンケート調査全般が怪しい詐欺商法であるかのような誤解を与えてしまったかもしれないことを危惧しております。
そして、我々JMRAは、このようなアンケートサイトを騙った悪質行為は、絶対に許しがたい行為であると考えております。

JMRAに加盟している調査会社は、生活者の一人ひとりの声をクライアントである企業に伝え、企業のマーケティング活動を支援していくために活動しております。調査会社が公衆の信頼に足る正確なマーケティング・リサーチを実施していくためには、パートナーであるモニターの皆様の協力が不可欠です。我々JMRAは、マーケティング・リサーチ業界を代表して、今回のような悪質なアンケート事業者には断固たる抗議の意思を表明するとともに、今後ともモニターの皆様には安心して末永くご協力を賜りたく存じ上げます。

 以上

・消費者庁 News Release 平成30年11月9日の内容はコチラ。