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【お知らせ:詳細】お知らせ(会員向け)

2020.05.07

会員向け

政府の経済支援策を有効活用し、困難な状況を乗り越えましょう!

たびたびご案内しておりますように、政府及び地方自治体による新型コロナウイルス感染症対策が出そろい、かつ拡充が発表されてまいりました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html (5月3日18時時点)

これらのうち、市場調査会社が利用しやすいと思われる3つの施策について改めてご案内いたします。

  1. 持続化給付金
    (助成金:5/1受付開始済)
    • 前年同月比で売上が50%以上減少した中堅・中小企業、個人事業主等が対象です。
    • 詳細な手続き方法が公開されており、直接Webから申請できます(詐欺にはご注意を)。
      → https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
    • 上限額は「資本金10億円未満の法人:200万円、個人事業主・フリーランス:100万円」。
  2. 緊急融資
    (実質無利子・無担保・据置最大5年等)
    • 取引のある民間金融機関を通じた都道府県の制度融資(上限額3,000万円)。
      注1)上記のほか、セーフティーネット保証4号・5号により、最大2.8億円の債務保証付き融資制度が利用できます。
      注2)日本政策金融公庫、都道府県信用保証協会等の公的相談窓口の対応力がひっ迫しているため、日頃お付き合いのある民間金融機関にまずご相談されることをお勧めします。
  3. 雇用調整助成金
    (適用要件緩和、助成上限額引上げの方向へ)
    • 手続きや申請書類が煩雑なことに加え、助成額の上限が低かった(1人1日当たり8,330円)ことからあまり活用が伸びていませんでしたが、ここにきて手続きの簡素化が進み、助成上限額の引上げも準備されています。活用をご検討いただく価値が出てきたと考えられます。
    • 社会保険労務士との顧問契約等をしておられない調査会社の方々向けに、JMRAとして本件に関するZoom説明会を、5月21日(木)14:00~15:00に開催いたします。詳細は追ってご案内させていただきます。
      注1)原則として雇用保険加入事業者が対象です。雇用保険の被保険者(従業員)向けの休業補償が対象で、社長や役員、家族従業員は対象外です。
      注2)在宅勤務(テレワーク)は休業に該当しません。社命により休業させ、休業手当を支払った場合のみが適用対象となります。

以上