制定：1999年2月1日
最終改定：2025年5月1日

個人情報の取扱について

一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会

１．個人情報の利用目的

当協会で取得する個人情報は、利用目的を通知し同意を得た上で利用します。協会は、お預かりした個人情報を以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。

(1)ＪＭＲＡの理事、委員の個人情報

【利用目的】
総会、理事会、委員会などの案内及び運営管理のため利用します。

【利用目的】

会報、報告、出版書籍その他案内の送付、通知のため利用します。
セミナー、カンファレンス、行事等の案内のため利用します。
各種アンケート調査の実施、協力依頼のため利用します。

(3)ＪＭＲＡが出版する書籍等の購入申込者の個人情報

【利用目的】
申し込まれた出版書籍の送付、その他案内の送付、通知のため利用します。
(4)ＪＭＲＡが主催するセミナー、カンファレンス、行事等への参加申込者の個人情報

【利用目的（参加者）】
セミナー、カンファレンス、行事等の案内及び運営管理のため利用します。

【利用目的（講師）】「番号法」に基づく個人番号関係事務のため利用します。
(5)問合せ・苦情等を申し出た方の個人情報（開示等請求、苦情・ご相談対応を含む）

【利用目的】
ＪＭＲＡに寄せられた問い合わせ及び苦情への対応のため利用します。
(6)ＪＭＲＡが主催するツアーの参加申込者の個人情報

【利用目的】
旅行代理店、共催団体等への参加者情報の提供、参加者との連絡のため利用します。
(7)プライバシーマーク審査のために取得した個人情報

【利用目的】
プライバシーマーク審査業務遂行のため申請者との連絡のために利用します。
(8)ＪＭＲＡのメールマガジンの購読申込者の個人情報

【利用目的】
ＪＭＲＡのメールマガジンの送付、運営管理のために利用します。
(9)職員の個人情報

【利用目的】
「番号法」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）、勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に基づく給付金申請、社外ホームページへのプロフィール紹介、および事業活動における取引先との連絡調整のため利用します。
(10)応募者情報

【利用目的】
協会が必要とする人材の採用選考業務のため利用します
(11)ＪＭＲＡのウェブサイトへのアクセス記録

【利用目的】
ＪＭＲＡウェブサイトセキュリティ管理のため利用します。
(12)ＪＭＲＡが主催する会議、セミナー、旅行等で撮影した映像、画像、音声

【利用目的】
議事録・報告書の作成、ＪＭＲＡウェブサイト上への結果報告のため利用します。
(13)ＪＭＲＡに設置されている防犯カメラで撮影した映像

【利用目的】
防犯管理のため利用します。

２．個人情報の開示等の請求について

協会が保有する保有個人データについて、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止（以下、開示等という）に応じます。

(1)協会の名称：一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会
〒101-0044　東京都千代田区鍛冶町1-9-9　石川LKビル2F
会長　五十嵐　幹
(2)個人情報保護管理者：日本マーケティング・リサーチ協会事務局長

（連絡先：office@jmra-net.or.jp）
(3)保有個人データの利用目的：前項に記載。
(4)開示等のご請求先：個人情報保護管理者
〒101-0044　東京都千代田区鍛冶町1-9-9　石川LKビル2F
電子メール：office@jmra-net.or.jp
(5)開示等請求方法
次の請求書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類を同封の上、メール添付ファイル、もしくは郵送でお送りください。請求書に、開示方法（郵送又は電子メール添付）を明記してください。お知らせがない場合は、郵送にて送付いたします。なお、開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。また、回答に最長で10日間かかることがありますのでご了承ください。
- ①「請求書」
- ②本人確認のための書類
  運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー
- ※協会が作成した「第三者提供に係る記録」「第三者提供を受ける際の記録」の開示手続も同様とします。但し、協会が、個人特定性を排除した上でクライアントに提供したアンケート回答内容等に関する第三者提供記録については、具体的なアンケート回答時期や調査テーマ等を特定していただけない場合、協会業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすため、開示いたしかねます。
(6)代理人による開示等請求方法
開示等の求めをする方が代理人である場合は、上記（5）①の書類に加え、下記の書類をメール添付ファイル、もしくは郵送でお送りください。
- ①未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合
  ＜代理人本人確認書類＞
  ・運転免許証、パスポートなどの公的書類の写しの提出
  ＜代理人資格確認書類＞
  ・親権者又は未成年後見人が未成年者の法定代理人であることを示す場合は、本人及び代理人が共に記載され、その続柄が示された戸籍謄抄本、又は住民票の写し
  ・成年後見人が成年被後見人の法定代理人であることを示す場合は、登記事項証明書
- ②開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人
  ＜代理人本人確認書類＞
  ・運転免許証、パスポートなどの公的書類の写しの提出
  ＜委任による代理人であることの確認書類＞
  ・委任状
(7)手数料：利用目的の通知・開示の手数料手数料は無料とします。
(8)次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
- ①申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、協会に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
- ②代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- ③所定の申請書類に不備があった場合
- ④開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
- ⑤本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
- ⑥違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
- ⑦国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
- ⑧協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ⑨法令に違反することとなる場合
- ⑩国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

３．全ての個人データ等の安全管理措置のために講じた措置

全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。

(1)「個人情報保護基本規程」「安全管理規程」の策定
(2)組織的安全管理措置:取扱責任者、担当者の限定、役割分担の明確化、報告連絡体制
(3)人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約
(4)物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
(5)技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
(6)外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置

４．クッキー（cookie）について

協会のウェブサイトをご利用される方の利便性向上のため、また、当サイトへのアクセスを分析するために、クッキーを使用してサイトにアクセスされたコンピュータの識別情報や、訪問履歴を取得する場合があります。クッキーはブラウザの設定で「オフ」にすることができますが、この場合、ウェブサイトのサービスが利用できない場合があります。

５．苦情、お問い合わせについて

協会の個人情報の取扱について苦情・ご提言がある場合は、メール、電話、郵送などご都合のよい手段で、下記申出先にて承ります。

「お問合せ・苦情及び相談受付窓口」
〒101-0044　東京都千代田区鍛冶町1-9-9　石川LKビル2F
電話：03-3256-3101
電子メール：office@jmra-net.or.jp

６．協会が所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

現在、協会の所属する認定個人情報保護団体はありません。

以上