昨今の急激な物価上昇の影響により、当業界においてもコスト増への対応としてクライアント、二次委託先との価格交渉の重要性がより増していると言えます。
そうした中、本年(2026年)1月1日、「下請法」が改正され、「中小受託取引適正化法(通称:取適法)」として新たに施行されました。「取適法」では「協議に応じない一方的な代金決定」が禁止されており、従来の「下請法」よりも価格交渉の実効性が大幅に強化され、発注者・受注者双方に具体的な行動が求められるようになりました。
これを受けて、JMRAでは、会員社及びクライアントに対する注意喚起とお願いを公表しました。
「中小受託取引適正化法の遵守について」はこちら
2026年7月28日掲載