マーケティング・リサーチをご利用の企業・団体の皆様へ
平素はマーケティング・リサーチをご活用いただくとともに、当協会の活動にご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)は、2026年10月20日、「インターネット調査サステナブル宣言」を発表いたしました。
インターネット調査は、生活者の声を企業や団体の意思決定につなげる重要な調査手法です。一方、調査を支えるモニターパネルは、若年層を中心に維持が難しい状況にあります。
JMRAインターネット調査品質委員会のモニタリング(2024~2025年)では、10代・20代の新規登録モニターの1年後の継続率が5%未満にとどまっています。既存モニター全体の脱落率も高まっており、このままの状況が続くと、10年後にはアクティブモニター数が1/10にまで減りかねません。脱落の大きな要因となっているのが、設問数の多さや回答方法の複雑さ等による「過度な回答負荷」です。回答負荷は、回答途中の脱落による回収不足や回答者の偏り、無回答の増加、自由回答の記述量の減少など、調査データの品質低下にもつながります。
この課題は、調査会社だけで解決できるものではありません。生活者の声を継続的に捉え、信頼性の高い調査データを提供していくためには、マーケティング・リサーチをご利用の皆様と調査会社が課題を共有し、回答者の負荷に配慮した調査のあり方をともに考えることが必要です。
当協会は、会員各社とともに、同宣言に基づき、回答者の負荷に配慮した調査票のご提案やモニターの回答体験の改善に取り組んでまいります。つきましては、次の取り組みについて、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
1.回答負荷に配慮した調査設計
調査目的の達成に必要な設問に絞り、回答者にとって分かりやすく、負担の少ない調査票とすることのご検討をお願いいたします。同宣言では、本調査の設問数は30問以内を推奨し、50問を上限としています。選択肢やマトリクスについても、スマートフォンの1画面で表示できる数に収めることを推奨しています。
2.スクリーニング調査の適正化
モニターが回答するアンケートの約9割はスクリーニング調査です。同宣言では、スクリーニング調査は10問以内を原則とし、純粋想起や意識・態度項目など、対象者の抽出に使用しない設問は本調査で聴取することとしています。スクリーニング調査の設計にあたり、ご配慮をお願いいたします。
*定性調査のリクルーティングなど必要項目で10問を超える場合は、調査会社にご相談ください。
3.スマートフォンを前提とした調査票の確認
インターネット調査では、スマートフォンでの回答を前提とした設計が重要です。調査票の完成時には、調査会社だけでなく、ご担当者様ご自身にも実際にスマートフォンからテスト回答していただき、質問文や選択肢の分かりやすさ、回答時間、操作性などをご確認いただきますようお願いいたします。
4.調査会社との「品質対話」
調査の企画段階から、調査目的とともに、調査品質や回答者の負荷についても調査会社と共有し、適切な調査設計について協議いただくことをお願いいたします。定点調査・継続調査についても、回収状況や回答品質を確認し、必要に応じて設問数、調査票、回収条件(割付)等を調査会社とともに見直していただければ幸いです。
調査の未来をともに守るために
インターネット調査は、調査にご協力いただく一人ひとりのモニターによって支えられています。AIによる分析や予測の活用が広がる時代においても、生活者から直接得られる一次データは重要です。その基盤となるモニターの皆様に継続してご協力いただくためには、回答者の立場に立った調査設計と、良質な回答体験の提供が不可欠です。
「良い体験が、良いデータを生み、信頼を育てる」
マーケティング・リサーチをご利用の皆様、調査会社、そしてモニターがともに、インターネット調査という大切な基盤を将来につないでいくことが必要です。
皆様におかれましては、同宣言の趣旨をご理解いただき、今後のインターネット調査の企画・実施に際して、回答者の負荷軽減と調査品質の向上にご協力くださいますよう、お願い申し上げます。
一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会
会長 五十嵐幹
副会長 佐々木徹
副会長 鈴木文雄
副会長 髙山佳子
インターネット調査の持続可能性と品質向上に向けたご理解・ご協力のお願い
参考
「インターネット調査サステナブル宣言-調査の未来を守るために-」(2026年10月20日発表)
https://www.jmra-net.or.jp/Portals/0/rule/guideline/20261020_001.pdf
2026年11月5日掲載